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児童ポルノ単純所持違法化 阻止


この記事は、動画を見た人用です。まだ見てない人は、以下のリンクからどうぞ。

youtubeはこちら↓
児童ポルノ単純所持違法化 阻止 youtube版もよろしくです。

動画の最後に次回予告をしたのですが、内容は8日まで秘密です。
この本にヒントがありますが、アメリカは関係ありません。


○報道要請先
とくダネ!←『メッセージを送る』という所をクリック。
チベット問題で同化政策にも触れて中国批判をした番組なので、たくさんの声があれば報道してくれるかもしれません。
自己責任で、くれぐれも丁寧にお願いします。
※他にも思い当たる番組があれば自主的にしてみて下さい。電話もいいかもしれません。

2大悪法:外国人参政権・人権擁護法案もセットでしましょう。
外国人参政権を勘違いしている人が多いようですが、人権擁護法案と並んで危険です。

○データ参照サイト一覧

イギリス強姦推移
イギリスの児童ポルノ法改正など参照

国別レイプランキング 
日本は54位です。

犯罪率統計-国連調査(2000年)
各国の犯罪率や殺人・強姦・強盗・麻薬などのデータ

性犯罪者処遇プログラム研究会報告書 法務省作成 PDFです
データ大量です。

幼女強姦 強姦 強制わいせつの被害者数推移

パソコン世帯普及率など
パソコンは96~03年辺りで急激に普及してますね。

インターネット人口と総利用時間の推移
家庭のPCからのアクセスのデータです。

各国の強姦発生率の推移(1946~1987)



※ついでに
少年犯罪データベース 少年によるレイプ統計
少年犯罪データベース 少年による殺人統計
こういうのを見ると、近頃の若者は善良な人が多いことが分かりますね。
偶然かもしれませんが、ネット普及が著しい01~06年に減り続けてますね。
マスコミ理論で考えれば、『テレビを見る時間が減ったから凶悪犯が減った』と言うことでしょうか。


○参照サイト

公明党HP 公明党の児童ポルノ単純所持に対する主張
在スウェーデン日本国大使館HP 安全の手引き
強姦件数は年々増加傾向にあり、毎年、過去最高を更新しています(引用)
スウェーデンでは買春、児童ポルノ等については、大変厳しく取り締まられています(引用)
保護者の性的虐待が最多
FBIのおとり捜査で逮捕者も
児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律
法律の条文です。


動画のOP



動画投稿予告


5月4日の朝に新作投稿します。

気が向いたらyoutubeにも上げてみます。

タイトルは『児童ポルノ単純所持違法化 阻止』

さらに、その次回作も結構出来てます。それについては、また追って報告します。

2作作ってたので時間かかりました……

中国人よ見よ! これが天安門事件だ!


いずれもグロてすくな動画ですが、実際に起こったことです。目をそらしてはいけません。
チベット人やウイグル人は今もなお、この動画のような虐殺を受けているのです。
彼らは、同化政策により絶滅の危機すらあります。
これらはいずれも、中国政府の指示のもと行われているのです。

↑人民解放軍が、武器を持たぬ中国人を虐殺しています。死者は何千何万とも言われております。


戦車に踏み潰された人も映っていますいます。
これをやったのは日本人でも他の民族でもなく、人民解放軍です。

中国は歴史を捏造し、情報統制をしているので、今では天安門事件を知らない人もいるのでしょう。
もしかして、文化大革命で1000万人以上の死者を出していることも知らないのでしょうか?

そして、この天安門事件以降、中国は本格的に反日教育を始めます。
中国には日本人嫌いな人が多いですね。韓国も多いですね。
それは、歴史を捏造し偏らせて、国の政策として反日教育をしているからです。
日本嫌いの人の多くは、反日教育を受けたから日本が嫌いなのです。

信じられませんか?
では、なぜ日本嫌いが多数を占める国が、韓国と中国だけなのでしょうか?
世界広しといえども、この2カ国だけですよ。ここまで日本が嫌いな国は。
同じ歴史を見て、同じ日本を見ているのなら、思想や文化が違ってもここまではならないでしょう。


さて、中国にこういった本を持ち帰れるでしょうか?

日経新聞の印象操作~チベット問題


2008年4月16日日経新聞朝刊で、とんでもない記事を見つけました。
どう見ても印象操作です。
皆さんにその実態をしってもらいたいので、引用しながら紹介します。

マスコミは偏向報道が多い、ということ自体は聞いたことがあると思います。
しかし、具体的にどういう手段をもってされているのかを知っておかなければ対処できません。
朝日のような、誰にでも見抜ける低レベルな偏向報道と違い、他のマスコミの偏向報道は見抜きにくいので注意が必要なのです。
今回の記事で、少しでも偏向報道を見抜く手助けになってくれれば幸いです。

問題の記事は、4/16朝刊の8ページ・国際1の右上にあります。

『地球回覧:チベット騒乱 きしむ中国の人心』というタイトルです。

まず前半で、中国人がチベットを批判している現状について書かれています。
中国国内では当局の情報管理の影響もある、ということを認めた上なので、この辺りは問題ありません。
そして、海外メディアに触れる機会のある中国人もチベット批判をしている現状を指して、『当局の報道管制だけが原因でもなさそうだ』と続けています。
このように書けば、じゃあ何が原因なんだ、と読み手が思うのは当然でしょう。しかし、この後に続く内容がとんでもないものなのです。

デモ参加者たちに五輪前こそ主張を内外にアピールする好機との意識があったのは間違いないだろう。半面、中国発展の契機である五輪前だからこそ国内の混乱は回避すべきだという意識が国民に強く働いているのだ。
(中略)
騒乱発生の一因とされる格差問題をめぐってはこんな研究もある。


これを見て、どう思うでしょうか?
そもそもチベット問題では、格差に対する反発という要素は極めて小さいはず。
『一因』、とは一応書いてありますが、明らかに論点のすり替えが目的でしょう。続きを読めば分かります。

『……こんな研究もある。』に続けて、その研究の内容が色々書かれています。

内陸部の農民の多くは貧しいながらも所得格差の拡大を容認していた。
中略
他人の所得改善を目の当りにしたとき、低所得者も将来の自分の所得向上に期待を抱いて寛容になれるという学説だ。

(これをトンネル効果と言うらしい)

ただし、他人の所得増大が自分には全く役に立たないことに気付くと格差は容認できないものに変わる
中略
ラサなどの騒乱もこれに当たるかもしれない

(”容認できないものに変わる”を指して)

これでは、本質がまったく見えませんよね。
チベット民族は、本当の意味での自治を求めているに過ぎないのです。
教育・文化・言語・宗教・言論の自由など、本当に当たり前の人権を求めているに過ぎません。
『……かもしれない』などと書いて濁してますが、論点が違う研究を持ち出すところを見ると、印象操作が目的なのは間違いないでしょう。

四川の調査報告も「所得の上昇が停滞し始めれば農民らの感情は容易に不満にすり替わる危険性を秘めている」と結論づけている。経済の低迷でトンネル効果が薄れた時こそ庶民の不満が爆発し……(中略)
民心安定の基礎が経済である点は変わらない


最後は

人権や民主化の取り組みとともに、インフレや輸出減速で難しさを増す経済運営がますます重要になる。

で締めている。

ことの本質は、中国政府の人権軽視、人命軽視の体制にあるにも関わらず、すべて『格差』『経済』に論点をすり替えてしまっています
このような記事では、格差拡大によって金持ちを妬むようになったチベット民族が暴動を起こした、と伝わってしまいます。
そして、前半部分に書かれている中国人がチベットを批判する原因に関しても、まるでチベットに非があるかのように見えてしまうのです。

狡猾なのは、嘘はつかない、というところです。そして、断定しない、ということ。
印象操作したいところは、『一因』『かもしれない』などで、逃げ道は必ず残しておくし、説得力を高めるために最後は『経済運営がますます重要になる』というような、当たり障りのないところで断定口調を使うのです。

これが先進国での印象操作です。プロパガンダのやり方でもあります。
以前、小泉政権でのマスコミによるプロパガンダを批判した時に、次のような意見がありました。
「小泉批判もテレビで結構してたぞ」、と。
しかし、先進国でのプロパガンダは、中国や北朝鮮とは違い、嘘はつかず、怪しまれず狡猾に、が基本です。
あからさまなやり方はしません。
日経に限らず、このような印象操作はよくあるので、注意して見てて下さい。そして、色んな人にこの実態を教えてあげて下さい。


天台宗の僧侶がチベット問題についてした発言


ACCSがYouTubeからテレビ番組削除 天台宗僧侶がチベット問題を語ったシーン

この番組で天台宗の僧侶が語っている内容は、体裁上は”自らの抗議の表明”や”他の僧侶に対しての問題提起”がメインとなっています。
しかし、内容をよく噛み砕いていくと、これは日本国民に対するメッセージでもあるのでは、と私は感じました。
ただ、テレビや動画で一度見たくらいでは、それらは伝わりきらない部分もあるでしょうから、より多くの人が、この発言から最大限の情報を受け止めることができるように、引用しながら私なりに考察してみたいと思います。


関西テレビの「ぶったま!」の一部を引用。

天台宗 書寫山圓教寺(しょしゃざん えんぎょうじ) の僧侶がチベット問題についてした発言

日本の各宗教・教団は、日中国交回復の後、中国各地でご縁のある寺院の復興に力を注いできました。
私も中国の寺院の復興に携わりました
しかし、中国の寺院との交流はすべて、北京を通さずにはできません
ほとんど自由はなかった。
これからもそうだと、全国のほとんどの僧侶は知っています。
そして、日本の仏教教団がダライ・ラマ法王と交流することを、北京は不快に思うこともよく知られています。



日中国交回復とは、1972年の出来事です。
”北京を通さなければいけない”
”ほとんど自由はない”
”ダライ・ラマ法王との交流が不快に思われる”
これらのことから、チベット仏教弾圧の問題は、チベットや中国だけの問題ではないことが分かります。日本の仏教の活動も大きく制約を受けているのでしょう。
その制約というのはどれほどのものなのでしょうか。

あくまでも宗教の自由の問題こそ重大であると、私は考えています。
しかし、チベットの事件以来、3週間以上が過ぎてなお、日本の仏教界に目立った行動は見られません
中国仏教界が大切な友人であるなら、どうして何も言わない。しないでよいのでしょうか。
ダライ・ラマ法王を中心に、仏教国としての歴史を重ねてきたチベットが、今なくなろうとしています
私達は宗教者・仏教者として、草の根から声を上げていかなければなりません。
しかし、私の所属する宗派が、中国の仏教界関係者から抗議を受けて私はお叱りを受ける可能性が高いでしょう。



チベットの事件は宗教の自由に関する重大な問題であるにも関わらず、日本の仏教界が何もしない……
このことに問題提起をした後、『私はお叱りを受ける可能性が高いでしょう』と続けています。
このことから、日本の仏教界と中国の間でのパワー関係がうかがえます。
”チベットへの弾圧は決して許されていいものではない”、と日本国内で説くことすら制約されているからこそ、今回のことでお叱りを受ける可能性が高いのではないでしょうか。
なぜ日本の僧侶までもが、中国にそこまで統制されなければいけないのか。
このことから、チベット弾圧はそれほど情報統制をしなければいけないような状況だ、ということも分かります。

また、次のようにも言っています。
『ダライ・ラマ法王を中心に、仏教国としての歴史を重ねてきたチベットが、今なくなろうとしています。』
中国はチベットを無くそうとしている、という話自体は今までもありました。
中国の女性とチベットの男性の結婚は許さない、というのもそのための手段なのでしょう。※前回の記事参照
中国人が、チベット人を的にして発砲してる動画もありましたね。
しかし、陰謀論の域を脱していなかったとも言えます。それはそうでしょう。中国の公式見解として『チベット潰します』なんて言うわけないですからね。

それが、この僧侶の発言で信憑性が相当高まりました。
中国の寺院の復興に携わってきて、中国仏教の事情も詳しいだろう僧侶が、「チベットが無くなろうとしている」と言っているのです。お叱りを受ける覚悟で、です。
チベット弾圧は、オリンピックの開会式だけボイコット、とか、中国との関係を大事に、などというレベルの話ではないのです。

オリンピックというのは、開催国に膨大な外交力、経済力をもたらします。
チベットの言語や文化、チベット仏教やチベット民族を丸々消し去ろうとしているような非人道的国家に、そこまでの力を与えてしまっていいのでしょうか?

最後は次のように締めています。

オリンピックに合わせて、中国の交流のある寺院に参拝予定の僧侶もいらっしゃるでしょう。
この情勢の中、中国でどんなお話をされるのでしょう。
もしも、宗教者として毅然とした態度で臨めないならば、私達はこれから信者さん檀家さんにどのようなことを説いていけるのでしょうか。
私達にとって、これが宗教者・仏教者であるための最後の機会かもしれません。



この発言を受けて、日本の仏教界がどのように動き出すのかはわかりませんが、結構話題にもなっていますし、無視はできないのではないでしょうか。
僧侶だけではなく、国民全体がボイコットも含め、チベット弾圧を真剣に考える必要があると思います。


オリンピックは絶対にボイコットすべきです。
開会式に留まらず、完全ボイコットです。
観客としてオリンピックを見に行くのも止めるべきです。この動画を見てから考え直すべきです。
目を反らさず見てください。

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虐殺容認企業一覧動画

ボイコットは選手にとって、とても酷なことだと思います。
しかし、チベットは存続そのものが掛かっているのです。失われた人命も数え切れません。おそらく、これからもそうでしょう。
オリンピックが終わるまでは、だいそれたことはしないでしょうが、それ以降また弾圧・虐殺が続くはずです。
「オリンピックとは分けて考えて」など意味不明なことを言う人がいますが、分けて考えることなど出来るわけがありません。

・ペルリンオリンピックの例
1936年ベルリンオリンピックがありましたが、この時すでに、ナチスの異常さは表面化してました。
1933年に断種法が成立しており、これに基づき精神病やアルコール依存症患者などを殺害
1934年にはニュルンベルク法が成立し、ユダヤ人は市民権を剥奪され、ほとんど失業者に。

このような、人権侵害国家がオリンピックを開催し、その後ユダヤ人大量虐殺が本格化していきます。
そして、五輪3年後の1939年。ナチスドイツのポーランド侵攻により第二次世界大戦勃発。
ベルリンオリンピックの時も、北京のようにボイコット運動はあったようですが、「スポーツに政治を持ち込まない」ということで結局開催したのです。
それによりドイツは国際的地位を高めることになりました。
時代は違いますが、「少数民族弾圧」「独裁体制」「欲しがっている領土がある」という点で、今回の北京オリンピックと共通しています。(台湾とか)
戦争になると安直に考えているわけではなく、人権を軽視する独裁体制の国家に力を与えるべきではない、と言いたいのです。

中国人を非難しているのではありません。非難されるべきは中国政府なのです。