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3章 テレビ局よ よく聞け!


   <<テレビ局支配からのアニメ開放 TOP>>
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この章では、1章③に書いた中間搾取のテレビ局に関する部分や、テレビ局離れをしていくべきと考る根拠を述べていく。

・民間の天下り
天下りは何も公務員からだけではない。民間同士でもあるのだ。
テレビ局は平均年収が1500万円以上のところもあり、業種別に見ると確実にトップクラスだ。
(会社別平均年収ランキング20位以内に、キー局5社と広告代理店大手2社すべて入っている)
なぜ、こんなに高給なのだろうか? 優秀だから? いや、テレビ局にばかり優秀な人間が集まるわけではない。もっと優秀で年収の低い会社・業種もあるだろう。
残業時間が長いから? いや、低所得者層のほとんどは残業を大量にしても年収が低いことを考えれば、それは説明になってない。
結局、テレビ局が儲かる仕組みが出来上がっているのである。その一つが天下りだ。(NHKも含め)

テレビ局の番組制作(アニメ以外)では、7割近くの人員が下請け会社からの派遣でまかなわれている。しかし、その下請け会社の社員の年収はテレビ局より圧倒的に低い。原因の一つとして、テレビ局から受注を優先的に受けるためには、天下りを受け入れなければいけないという、テレビ業界の構造上の問題がある。

テレビ局から制作費用を貰っても、受け入れた天下り役員の高額な収入に吸い取られてしまうのだ。そして、テレビ局出身の人材を置いておくことで、テレビ局に有利なような契約内容にされていくのだ。
また、このようにしておくことで、テレビ局は人件費のかさむ中高年層を次々に送り込むことができるし、番組制作の人件費は派遣されてくる人数で調整できるので、テレビ局内では常に効率のいい人事が行えるようになる。社員の平均年収が高いわけである。

これは優越的地位の濫用ではないのか。公務員の天下りと共に、自分達の天下りも報道すべきだ。まあ、しないだろうが……
この問題は、テレビ局しか顧客がいないため、いいなりになるしかない制作会社にも原因があるので、ネット進出を積極的に進めていくべきである。

・視聴率乞食
製作委員会方式のアニメは違うが、その他の番組ではテレビ局に著作権を帰属させている場合がほとんどだ。例え、番組制作のほとんどを下請け会社が手がけていてもだ。ようするに、下請け会社は自分達が作った番組ですら、ビジネス展開が制限されてしまっているのである。(下請け会社の役員がテレビ局出身だったり……)

このように、コンテンツの著作権を牛耳ることで、テレビ以外で視聴できるものが減る。国民の選択肢が減れば、結果として視聴率が上がる、というわけだ。しばらく待てば何でもレンタルDVDで見れるようにでもなってしまえば、「別に今日見なくてもいいや」となり、視聴率が低下する可能性があるが、自らが著作権を持っていれば、勝手にコンテンツビジネスが展開していくことはない
(敢えて2次利用しにくくしたりも……)

このようにして、高額な平均年収が保たれているのである。天下りもそうだが、決して、世の中に付加価値を与えることで多大な利益を得ているわけではないのだ。下請け会社からビジネスチャンスを奪うことで、そして国民の選択肢を奪うことで儲けているということを知っておいて欲しい。搾取と呼んでいるのはそのためだ。
(テレビ局の搾取手段は数知れず……電波利用料は携帯会社が多大な負担を強いられており、携帯料金を通じて国民から搾取している状況)
早くなんとかしないと……



・ネット叩き
ネット叩きに関しては、あからさまなので知っている人も多いだろう。これはネットを敵視している民放に見られるものである。理由に関しては、2章に書いたようなことが挙げられる。
TBSの初音ミク報道、フジテレビのハルヒダンス特集、また全体的に2chの取り上げ方、ネット関連犯罪の報道などなど。
これらには明らかな悪意を感じるが、ネットの印象を悪くしアンダーグラウンドなものだと印象を付けようとしているものと思われる。
また、NHKがネット進出に意欲的なのを非難したり、ネット抑制効果のある法案はなるべく報道しなかったりすることで、ネットの成長を妨げることに必死だ。

・報道におけるタブー
これはあまりにもたくさんあるので、一部のみ挙げる。以下に挙げるものは、ほとんど報道されない、もしくは、目立たないようにしか報道されないものの具体例である。テレビ依存度の高い日本人は、この偏向報道によって、偏った世論が形勢されてしまうのである。

Ⅰ マスコミタブー

記者クラブにより中小のマスコミを排除していること
 →情報発信源を絞ることで、情報が偏りやすくなってしまっている
*国民のテレビ離れが進んでいること
*サラ金、パチンコが自殺者を多く生み出しているが、テレビ・新聞の過剰な広告によりそれをいっそう後押ししてること
*新聞価格カルテル

Ⅱ スポンサータブー
*サラ金、パチンコ批判
*JR西日本批判は大々的に行われるが、JR東日本・JR東海は小さくしかされない。
(wikiではスポンサータブーとして挙げていたが、JR東日本批判に関しては、極左・革マル派への警戒感なども理由として考えられる。)
※テレビではないが、朝日新聞がキャノンと松下電器の偽装請負問題を報じた所、広告を打ち切られ、両社に謝罪に回ったというケースもある。報じるべき真実を報道しただけなのに謝罪するという力関係が問題。

Ⅲ 広告代理店タブー
*電通社員の麻薬関連事件では、会社名を伏せられた。(麻薬関連事件は一般企業なら大々的に報じられる)
*一業種一社制について(次の章で述べる)

Ⅳ 著作権タブー
*コピーコントロールCDへの批判
*著作権の保護強化に不利になるような情報全般

他にも色々あるので気になる人は自分で調べてみて欲しい。検索すればいくらでも出てくる。(→報道におけるタブー)
この章では、天下り、視聴率乞食、ネット叩き、報道におけるタブーについて述べた。
このように、マスコミとして果たすべき社会的責任を完全に放棄していながら、報道の自由ばかり主張したり、搾取し続けたりするテレビ局を調子付かせてはいけない。視聴者も下請け会社もテレビ局依存を脱却し、自分達の権利を守る努力が必要だろう。

テレビ局よ よく聞け! 削除権利者として見張っているのだろう。
人権擁護法案のような、明らかにおかしい法案ですら報道しない件については、弁護のしようもないだろう。自分達は腐っていますと宣言しているようなものだ。良心が残っている社員は、自分のできうる最大限の努力をし改善を図るべき。
(潰されたウッチャンの番組も戻せ!)

テレビ局は判断を誤った。もっと早くからネットと融合を果たすべきだったのだ。自らの脅威となることを分かっていながら、ネット界に足を踏み入れるのをためらってしまった。
自分が王様でいることにこだわりすぎたのだ。せっかく作り上げてきた搾取構造図を変えたくなかった。だから、自らがネットに踏み込むのではなく、衰退させることに力を注いでいるのだ。

テレビ局が腐りきっていることは、もはや異論の挟みようがないので、全国民がテレビ局の醜態を知り、テレビ依存を脱却すべきである。特に政治・経済・事件関連はネットや本などで情報収集するしかないのだ。

[参照サイト]
テレビ業界は儲かりません
番組制作会社社員:入社10年以上。手取り320万円
CM広告費とテレビアニメ制作費
製作委員会方式じゃないケースでの搾取っぷり
テレビ業界という格差社会
何もしていない地方局の取り分が最大なのだ(一部引用)
原発・正力・CIA
自民党の長期政権はCIAの工作資金で支えられていたわけだ(一部引用)

正直、テレビはもうダメかもしれん
2次利用はわずか8%……
上場企業平均給与ランキング上位を独占するテレビ局が守旧派なのは当然
平均年収高い会社100社
天下りは役所だけではない
サラリーマン人生の半分以上を(非生産的な)管理職として過ごす(一部引用)
報道におけるタブー wikipedia
かなり長い……でも濃い


2章 アニメ放送の地域格差はなぜなくならないか


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アニメ放送の地域格差がなぜなくならないか。この原因は、大雑把にいうと次の2点だ。
①テレビ局がネット配信しない
②制作者側も全国に放送する気がない


よく言われていることだが、テレビ局はネット進出に及び腰だ。副業的な有料配信がある程度だろう。自らがネットに消極的なだけならまだいいが、ネットの成長の邪魔までしてくる。なぜだろうか。そこには腐りきったテレビ局のエゴがある。

まず基本的なことを確認しておくが、テレビ局には、NHKと民放がある。そして、民放の中には、キー局と地方局があり、他にも独立UHF放送局がある。
キー局とは、フジテレビ、TBS、テレビ東京、日本テレビ、テレビ朝日の5つを指す。地方局とは、これらのキー局のいずれかの系列の局だ。
一口に”テレビ局”と言っても、すべて考え方が同じというわけではないので注意。
例えば、NHKはネット進出にかなり前向きだったりする。

最も影響力の大きいキー局や地方局が、ネットの成長を快く思っていないのだ。ここからはテレビ局と言えば、基本的にキー局や地方局を指すので注意して欲しい。

ネットに消極的な理由として、テレビ局側は「著作権の権利処理が難しい」ということを挙げる。しかし、それは言い訳に過ぎない。理由はブログで……


テレビ放送との違いと言っても、ネット配信の場合は著作権者だけではなく著作隣接権者(演奏家やレコード会社)の許諾も必要、という程度のものなのだ。確かに多少面倒かもしれない。しかし、新しいビジネスに踏み込む際に、面倒だから止めよう、となるだろうか。

ある記事で、テレビ局関係者が試験的にネット配信をする時の様子が書かれていた。そこには「連絡が繋がらず許諾がとれないからこの部分は配信できない」みたいに、いかにもネット配信は難しいかのように話している部分があったが、ただテレビ局を正当化しているようにしか見えなかった。
というのも、許諾が必要な対象が個人であっても、ほとんどはどこかの事務所に所属しているだろうし、会社や事務所なら連絡がずっと繋がらないなど、そう頻繁にあるはずがないからだ。
結局、建前に過ぎないのだ。


では、本音はなんなのだろうか。それを知るには、まず地方局の経営を知る必要がある。

・地方局の経営
地方局は売上げの大部分を、キー局からの電波料に依存している。出来上がった番組を流すだけで、収益が得られる構造なのである。地方局ほど経営が楽な商売はない、とも言われている。
他にも、キー局が過去に放送した番組の再放送や、自分達で作った番組に地元企業のスポンサーを付けたりしている。

もし、ここでキー局がネット配信するようになったらどうなるだろうか。
まず一つは、地方の人もネットでキー局の番組が見れるようになるので、地方局の存在意義が薄れてしまう。して稼げる電波料が減ってしまう。
そして、ローカル番組を作っても制作力が弱いため、東京の面白い番組がネットで見られるようになることで、地方局の視聴率が下がり、広告収入が低下する。
このような理由から、地方局はキー局のネット進出にはかなり警戒しているのだ。副業的な有料ネット配信にすらクレームを入れたりするらしい。

もしかしたら、番組の少ない地方の人の中には、地方局は番組を増やすために色々がんばっているのかな、と期待している人もいるかもしれないが、実際はまったく逆である。
地方局こそが地方の人の選択肢を一番減らしたいのだ。
そもそも、キー局に依存したまま自己の経営努力を怠ってきたからこそ起こっている問題なのに、その上でなお自分達が楽して儲けるために、地方の人々の番組選択権を剥奪するなど許されるはずがない。
地方局はもはや自分達の利益しか見えていないのだろう。

・キー局は?
では、キー局はネット進出をしたいと思っているのだろうか。実はそういうわけでもないのである。
日本の広告費というのは、28.5%をテレビが占めている。次いで新聞が13.5%。インターネットが8.6%、雑誌が6.5%だ。ちなみに、インターネットは年々急増しており、それ以外は減少傾向である。
電通の2007年日本の広告費参照(pdf注意)

このデータからも分かるように、テレビがもっとも儲かるのだ。しかも、この業界であればキー局は圧倒的優位を保つことができる。独占状態なのだ。
仮に今からネット広告に本格的に取り組んでも、既存のネット企業に敵うはずもない。すでに検索連動広告などにかなりシェアを握られてしまい、今までどおりの優位が保てないのだ。

また、先ほど地方局が最もネット進出を警戒していると言ったが、キー局はそれぞれの系列地方局の株主となっているケースが大半なので、もともと利害関係を有しているとも言える。地方局を見捨てるわけにもいかないのだ。
このような理由から、キー局も地方局もネット進出を本気で考えてなどいないのだ。
(他にも理由はあるが、それはまたの機会)


アニメが地方で放送されない原因としては、テレビ局だけのせいにするわけにもいかない。というのも製作者側も全国で放送する気がないからだ。
現在の深夜アニメの制作では製作委員会方式が大半なので、その方式を前提として話を進める。
製作委員会方式では、基本的にテレビ局から放送枠を買うのでスポンサーを募集しない。資金の出し手は製作委員会自身ということになる。
全国に放送しようとした場合、放送枠の買取に多額の資金を要することになる。東京・大阪・名古屋周辺の大都市だけでも人口カバー率が50%を超えることを考えると、大都市圏だけの方がプロモーション効果としては効率がいいので、地方では放送する意思があまりないものと思われる。
また、地方の人の方が都会の人よりも深夜に見てくれる可能性が低いことや、アニメにお金を掛けるようなアニオタが少ないこともあるのではないだろうか。

①②を見てもらえればわかるように、端的に言うと地方のファンは切り捨てられているのが現状だ。地方ではネット配信されると視聴率が下がるから、プロモーションとしての費用対効果が見込めないから、という理由でだ。
これらを踏まえると、地方の人が違法アップロードされたアニメを見ることや、うp主に賞賛の声を上げることに関しては仕方ないように思う。

というのも、都会の人はただで見ていいのに、地方の人はお金を出さなければいけない理由を合理的に説明することなどできないのだ。納得させる説明などできないのだ。確かにこれは違法アップロードをすることを正当化する理由にはならない。しかし、違法アップロードされたものを見るなとは言えない根拠にはなりうるのだ。
結局、地方の人に対して容認するなら、都会の人は見たらダメ、とも言えないので、ニコニコの存在そのものや、ニコニコでの視聴を批判している人たちは正当性を欠くことになる。

※ニコニコでの視聴自体を批判している人に対しての反論は、”ダウンロード違法化 絶対阻止●反論&回答”の動画のコメントにあるtxtファイルにもあるので、興味のある人は見ておいて欲しい。
権利者よ 見てるか!
”著作権侵害ファイルが存在しないと不平等感が解消できない”こと自体が問題なのだ。いち早く解決を図るべきである。


[参照サイト]
ネット進出より“おいしい”キー局と地方局の関係
NBonlineは登録しないと途中までしか読めません。しかし、無料登録です。
アニメ「DEATH NOTE」北米でネット配信開始、日テレが配信権を許諾
アニメ・テレビ関係のよくある質問のQ&A
地方でアニメが放送されない理由など
インターネットテレビ wikipedia
ローカル局 wikipedia
民放キー局が系列を見捨てる? 番組のネット配信に地方局が警戒
ネット配信には著作隣接権者の許諾も必要
テレビはインターネットがなぜ嫌いなのか


1章 制作会社が儲からない理由


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        ↑↑TOPに目次と各章へのリンク有り

制作会社が儲かる方法を考える前に、現在の儲からない原因を考えてみる。なぜ、儲からないのか。主な原因として次の3つが考えられる。

①DVDが売れない
②著作権がない
③中間搾取

①DVDが売れない
ここではまず、アニメ本数の激増が購入者の分散を招いていることが原因として挙げられる。
これはよく言われていることだが、さらにいうと、このアニメ本数の激増は”製作委員会方式の導入”が原因と考えられる。

製作委員会方式とは、複数の会社が出資し、出資比率に応じ利益を分配する制度である。失敗した時のリスクを分散する効果もあり、出資しやすくなる。そのため、アニメが量産型ビジネスにシフトし、クオリティの低下や本数の激増が起こった、と考えられる。ちなみに、現在のアニメの約8割がこの方式だ。

もう一つDVDが売れない原因として、違法アップロードを挙げる人もいるが、現時点ではこの仮説には無理がある。理由は終章とブログで……


というのも、もし、著作権侵害が原因ならば、アニメ市場そのものが縮小するはずなのだ。現時点では、明らかな縮小傾向が見られるわけでもなく、むしろ伸びていると言えるだろう。
このことは、日本映像ソフト協会の2007年上半期(1月~6月)統計調査結果報告(pdf注意)4ページのグラフを見てもらえればわかる。

これに関しては、本数が激増したのだからもっと売上げは伸びていたはずだった、という反論もあるが、それはおかしい。というのも、本来急な商品数増加というのは、過当競争を招き市場全体の売上高を縮小する要素になりやすいのだ。そもそも、アニメにお金を落としてくれる層はある程度固定化されており、その人達はアニメの種類が増えたことは選択肢が増えたに過ぎず、予算を増やす原因になるとは限らない。

個別の事例を見ても、涼宮ハルヒの憂鬱の英語吹替版では、字幕付きで違法アップロードされたものが海外でプロモーション効果を果たし成功した例や、著作権侵害ファイルと上手く付き合うことで成功したらき☆すた、などがあるように、市場を牽引した作品では著作権侵害ファイルの効果もあることがわかる。
確かに、このことだけで、すべてを判断することはできないが、「著作権侵害が売れなくしてるのは間違いない」という意見は間違いだといわざるを得ない。
違法アップロードが、アニメDVDを売れなくしているわけではないことは、終章ではっきりわかるはず。

やはり、2005年から06年にかけてアニメ本数が約1.5倍になっていることからも、明らかに本数が多すぎることがDVDが売れない原因だろう。


②著作権がない
現在、アニメ制作では製作委員会方式が大半であり、これは資金力があるところが絶対優位だ。この方式のおかげで出資できるようになった下請け会社もあるようなので、一概には言えないが、基本的にアニメ制作の下請け会社に著作権はない。(製作委員会方式じゃなくてもない)あっても小額の出資分だろう。

これではヒット作が出ても儲からない。
ということは、常に”ヒットしないことを前提とした定額料金”しか得られないことになる。
そもそもアニメ業界とは、ヒットが出るとでかいからこそ成り立っているのに、その恩恵だけは決して受けられない会社は、経営が厳しくなって当然と言えるだろう。



中間搾取とは、ありていに言えば、テレビ局と広告代理店のことである。
これはアニメ制作者側の選択肢の狭さにも原因があると思われる。テレビで放送しないと販売戦略が成り立たず、広告代理店を通さないとテレビ局と交渉できないのだ。これでは、言い値で払うような立場関係になってしまう。
中間搾取についてはかなり根が深く、仕組み上の問題もあるので、その辺は動画を最後まで見てもらえれば色々分かるはず。

[参照サイト]……共通してるサイトは、他の章で張ってるので1章は少なめ。
アニメや映画の製作委員会って何?
アニメ制作会社 wikipedia


テレビ局支配からのアニメ開放 TOP


ニコニコ動画に投稿した動画の内容をテキスト化したページです。紫色の部分は、動画には載せ切れなかった部分です。動画を見た後に見る人は、そこだけ見れば問題ないはずです。
(黒字部分は、動画に投稿したままで載せています。)
まだ動画を見てない人は、動画から見た方がコメントもあって楽しめるかもしれません。


これからは毎日ではないですが、頻繁に更新したいと思いますので、暇な時に見てやってください。


-------------------    以下、本文    --------------------

この動画は、アニメ制作関係者やテレビ局へのメッセージでもあります。関係者の皆さんには是非全部読んでいただきたいです。関係者の方は、この動画がどの程度支持されているかを、再生数やマイリスト登録数を見て判断してください。細部まですべてではないにしても、マイリスト登録者はおおむね同意してくれているはずです。

この動画では、”アニメ制作者サイドが今より儲かる方法の考察”を主目的とし、アニメの著作権侵害ファイル対策、テレビ局・広告代理店の問題点にも触れていきます。権利者の方は、不快に思う点もあると思いますが耐えてください。
ダウンロード違法化なんかよりもっと現実的に、制作者側も儲かる対策を考えていきます。
※全文が長すぎたため、ここではある程度カットして、全文はブログで見れるようにしました。
しかし、まずは動画でコメントしながら見るのがオススメです。テレビでは絶対放送されない現実を見た上で、皆の声を聞かせて下さい。
権利者もあなたのコメントを見てるはずです。

ページ送りについていけない人も、取り合えず一通り目を通して欲しいです。
我々が知らないことをいいことに、好き勝手されている現状を認識してください。


目次

1章 制作会社が儲からない理由

2章 アニメ放送の地域格差はなぜなくならないか

3章 テレビ局よ よく聞け!

4章(前半) 日本を壊す広告代理店
郵政民営化のデメリット (4章)
4章(後半) 日本を壊す広告代理店

終章(前半) アニメDVD販売戦略(主に深夜アニメ)
終章(中盤) アニメDVD販売戦略
終章(後半) アニメDVD販売戦略

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反論について①
反論について②-PC持ってない人は?
反論について③-ニコニコじゃなくてもいいのでは?
白か黒かでしか考えられない……