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ダウンロード違法化 絶対阻止 6章


6章 マスコミの闇
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なぜ、日本はこうまで強引にダウンロード違法化を狙っているのか。一つは、権利者団体からの圧力だろう。しかし、そもそも始まりは……
アメリカからの 年次改革要望書
正式名称”日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書”
日米双方が、相手国の規制や制度の問題点の、改善が必要と考える点をまとめた文書で、毎年政府間で交換されている。
実際に、この年次改革要望書によって実現したアメリカ側の要求をいくつか挙げると……

独占禁止法改正
建築基準法改正
労働者派遣法の改正
人材派遣の自由化
健康保険の本人3割負担導入
法科大学院の設置:司法試験制度変更
三角合併制度
郵政民営化

まだ実現はしていないがホワイトカラーエグゼンプションも年次改革要望書の内容だ。
そして……ダウンロード違法化   著作権の非親告罪化 も年次改革要望書の内容なのだ。

年次改革要望書の闇は非常に深い。
年次改革要望書について、マスコミ報道で聞いたことがある人はどれくらいいるだろうか。おそらくほとんどいないだろう。
なんと、マスコミは年次改革要望書について、全文を公表したことは一度もない、ということだ。話題にすることすらほとんどない。
これほど重大な改革の元となっているのに、報道しないのは明らかにおかしい。報道するほどのものではない、という言い訳が通じるはずもない。
国会議員が国会で年次改革要望書を問題にしても、その件に関しては全国紙やテレビ局の政治部記者からの質問は一切ないのだという。
郵政民営化に反対する政治評論家がテレビ出演できなくなった例もあるようだ。出すべき情報を封鎖するのでは、情報操作ではないか。
このように、年次改革要望書が絡むとマスコミは、いっせいに情報封鎖をするのだ。ようするに、テレビ・新聞中心に情報を仕入れているネットから遠い層は、こういった偏重報道によって、年次改革要望書の内容を支持してしまうのだ。支持しないにしても、反対しようとは思わないように情報操作されているようなものだ。
こんなこと、この動画で初めて知った、というあなた。あなたのその情報の偏りは、マスコミの偏重報道によるものなのだ。ダウンロード違法化も年次改革要望書の内容である以上、マスコミはまったく信用できないだろう。そして、ダウンロード違法化という幹が通った後に、非親告罪化という枝も通そうとしてくるだろう。

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