ハルヒ虎×はるひこ
なんか色々おかしなことを批判したりするブログ。その他思いのままに書くことにする。
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反論について��-PC持ってない人は？
＜＜テレビ局支配からのアニメ開放 ＴＯＰ＞＞
↑↑ＴＯＰに目次と各章へのリンク有り
パソコン持って無い人もいるじゃないか。そういう人から機会を奪うことになるのでは？
という人が多かったですね。
子供達がアニメに触れる機会が減れば将来のアニメ衰退に繋がるという意見もありました。
今問題になっているのは、地方の人はゴールデンのアニメ以外は、いきなりお金を出すか、違法アップされたもので見るかしか選択肢がないことにあります。
（一部無料合法配信もあるでしょうが）
私は何もすべての深夜アニメをネット配信のみにしろとは言っていませんし、そもそもゴールデンのものに関してはテレビ放送を止めろとは一言も言っていません。
仮にＰＣを持っていなくても、もともと地方の人は見れなかったのですからマイナスはありません。
メリットも無いように見えますが、「引っ越せ」「気になるアニメは内容分からずともいちいちＤＶＤ買え」という横暴な意見よりは、ＰＣを一度買う方がハードルが低いのです。
ネットでアニメが無料配信される時代になってくればなおさらです。アニメ好きならＰＣ持つ、という概念が成り立つようになるからです。
引っ越せ、よりも全然現実的ではないでしょうか。
そして、もともとＰＣ持っている地方民にとっては、言うまでも無くメリットになります。
確かにその分、都会のＰＣを持っていない人たちの選択肢が減ります。
しかし、都会にはテレビで見ていたけどＰＣも持っている人もたくさんいること、多数の地方民のメリットもあること、などを考えるとネット配信を始めることは不公平感の是正に繋がります。
テレビでアニメを見ていた、又は録画をしていた都会の人達が圧倒的に恵まれていたわけですから、その選択肢の一部が地方でも視聴可能なネット配信になる、ということです。
もしここで、”地方民は何も見れなくて当たり前、都会ではテレビで何でも見れて当たり前”と本気で思っているのなら、その横暴な考えには反対せざるを得ません。
選択肢の一部を地方民にも分け与える手段になる、と言っているに過ぎないわけですから。
「アニメをただで見たいだけの地方民乙。いきなりＤＶＤ買え」という意見が結構支持されてしまっているようなので、このような意見を言う人は、都会のＰＣ持ってない人に対しても同じことを言えばいいのではないでしょうか。
そもそも、一部アニメをネット配信のみにしたところで、なお都会のテレビで見れるアニメはたくさんあるわけですから、ＰＣない層の切捨てになることはありません。
地方のＰＣない層は、先ほど言っているように、もともと見れてないので切り捨ても何もありません。
私の言っていることは、ＰＣ持ってない人に理不尽な不利益をもたらすものではないのです。
地方の理不尽なまでの不自由さこそ改善すべきでしょう。
ここで、『それならテレビ放送を止める必要はないじゃないか』と思う人もいるでしょう。
確かに視聴者側の視点だけで考えればその通りです。両方やった方がいいに決まってます。
ただ、この動画で主題としていることはあくまで、制作者にも利益を、ということです。そのためには中間搾取を無くすのがもっとも効率がいいのです。
テレビ放送せずにネット配信のみにするのには、他にもメリットがあります。
それは、制作者側の交渉力の増大です。というか、全部動画・ブログに書いてあることなんですが……
今まで、言い値で支払うような関係にある理由として、選択肢の狭さがあります。テレビ局に依存せざるをえなかったことです。
もし、ネットのみでもビジネスとして成り立つ例が多数出てくれば、何もテレビに依存する必要が無くなります。
（涼宮ハルヒの憂鬱のアメリカでの成功のような例が日本でも出れば）
『深夜の癖に放送枠そんなに高いの？ じゃあ、ネットにしようかな……』
という交渉が出来るようになるわけです。
通常の競争原理はこのように、他の選択肢があることで、自己に有利な条件を引き出しているわけですから、アニメ業界もテレビ依存症を脱するべきなのです。
（広告代理店が主導してるケースも減らすべき）
そのためには、先ほど言ったように、ネットのみでの成功例を多数作る必要があるのです。
動画・ブログにも書いてあるのですが、私はテレビと１００％手を切れと言っているわけではありません。選択肢を広げるべきと言っているだけです。
選択肢が広がれば、テレビ局に有利な条件ばかりの現状が改善されるのです。
ネット配信のみという新しいビジネスのリスクばかりを挙げる人が多かったですが、それ以上にテレビ放送に依存せざるを得ない現状こそがリスクなのです。
その結果が今の悲惨な労働環境なのではないでしょうか。
人は誰しも現状をスタンダードと考えがちです。
新しいことこそがリスクと考えやすいです。
しかし、本当にそうでしょうか。テレビ依存というリスクを常に負ってきた結果、悲惨な現状を招いたとは思いませんか？
また、動画ではたくさんの人が見るため敢えて具体的には言いませんでしたが、海外動画サイトへのユーザーの流出を防げるという狙いもあります。
海外の某動画サイトではほとんどのアニメが全話見れる状態になっており、ニコニコ同様簡単にダウンロードできます。（ツール＞インターネットオプションから）
一話あたり１００Ｍ程度の品質で上がっているため、ここで落とした人がＤＶＤを買わなくなる可能性は当然ニコニコより高いわけです。
これをニコニコ配信のみにすると、録画からの流出が防げるため、たとえ転載されても４０Ｍ程度の品質になるわけです。
また、今のように削除が早くニコニコ内でアニメが見にくい状況が続くと、この動画サイトの存在が有名になる可能性が高くなり、海外サイトへのユーザーの流出が起こります。こうなると手が付けられません。
（動画でも簡単に触れてることです）
今まで見れてたものが見れなくなったなら、次に見れる場所を探し出す人が増えますので……。
ネットでのアニメ視聴者の大多数はニコニコユーザーである以上、この人たちにはなんとしても手綱の握れる国内サイトで満足してもらうのが、権利者の利益に繋がるのではないでしょうか。
反論について��
反論について��-ニコニコじゃなくてもいいのでは？
白か黒かでしか考えられない……
反論について��
＜＜テレビ局支配からのアニメ開放 ＴＯＰ＞＞
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今回この動画をアップするにあたって一番迷ったのは、反対意見が多数出るような内容でいいのか、ということです。
反対意見が多数出る理由としては、色々あるかもしれませんが、直接的に言えるものが一つあります。（荒らし・ＶＩＰＰＥＲはおいといて）
それは録画層の反発なのです。
（テレビ放送をやめ、ネット配信のみ、という内容に対し）
パチスロ中毒撲滅動画のときは、パチンコ・パチスロを打っている人達がアンチ化するのは想像つきやすいと思います。
ダウンロード違法化の動画のときは、荒らしは当然いましたが、反対派は再生数の割には少数でした。これは、ネットユーザーには内容的に理解が得られやすいものだったことが理由だと思います。
しかし、今回の動画は反対派が必然的に多くなるものだったのです。
それはアニメファンの多数派である、録画層を敵に回す内容だったからです。
※録画層がニコニコ内にもたくさんいることは、終章で述べています。
この点は絶対指摘されるだろうと思っていたのですが、意外に誰も言ってきませんでした。
『この動画のマイリスト登録している奴は、ニコニコでただでアニメ見たいだけの奴ばかりだからな』
という意見がありました。
”ばかり”ということはないにしても、そういう人達が多数含まれることは否定できない事実だと思います。
しかし同時に、反対していた人達の中には、
”録画により、ただで高品質のデータを入手したかっただけの人”
が多数含まれているのも事実です。
高画質・高音質のテレビ放送で、ただで見たいだけの人も当然いたでしょう。
反対ありきで反対している人が多いのはそのためと考えられます。反対ありきの反対とは、ブログのコメント欄を見れば分かるように、明らかに論点をそらして非難したり、勝手に拡大解釈したりして反論している人のことです。
（真剣に考えて反論・同意してくれている人もいるのも事実です）
反対が多く出ることは分かっていても、やはりテレビ局・広告代理店の中間搾取は決して許していいものではありませんし、制作者側の取り分を増やす対策も考えないことにはアニメの衰退にも繋がると思い、皆さんに問題提起をしたくてこの動画をアップしました。
私の意見が極論だという人が多かったですが、極論として拡大解釈した人が多かっただけであり、内容自体は普通のことを書いているに過ぎません。
そのことについては、続いて書いていきたいと思います。
反論について��-PC持ってない人は？
反論について��-ニコニコじゃなくてもいいのでは？
白か黒かでしか考えられない……
アフィリエイト批判している人へ
もともと、アフィリエイトで稼げるなんて思ってません。
そのことは、ダウンロード違法化絶対阻止で再生数が２０万行った時でさえも、ニコニコ内のアフィリエイトにずっと張ってあった『拒否できない日本』が１，２冊程度しか売れてないことから想像ついてました。
このサイトの来訪者数では小学生のお小遣いにもならないでしょう。（月１００円も行かないのでは？）
それでもアフィを付けているのは、書籍に関してはそういう本があるということを知っておいて欲しいからで、アニメなどは宣伝目的です。
宣伝であればリンクを張ればいいだけ、とか言われますが、画像があるのとないのでは残る印象が全然違います。
しかし、そこで画像を勝手に張れば著作権法違反だと言われるのです。
結局合法的に宣伝するには、amazonしか思いつかず、アフィリエイトとなったわけです。
それすらも批判されるのは理解できません。
ＭＡＤに関してもそうなのですが、なんでも”隠せ隠せ”と言って誰が特するのでしょうか。アフィ批判も、画像を張ったら違法という著作権法も、権利者の不利益になっていると思います。
（ＭＡＤに関してはまたの機会に）
そもそも、アフィリエイトというのは、買いたい人だけが買うものなので、不利益を被る人は皆無です。
買えた人は、欲しいものが見つかったのかも知れませんし、売れた人には利益が入ります。アフィ主にも３％入りますがそれはスズメの涙です。
隠し続けることが権利者の利益になると思うのなら、その理由を教えてください。不利益にすらなっているのではないですか？
もしくは、アフィ張ってあることで生じる悪影響を教えてください。私は理解できませんので。
『なんとなくむかつくから』という理由だけで批判していたとすれば、とても残念です。
そういう気持ちの集合体が、世の中の”いじめ”に繋がり、自殺者を生むのですから……。
※ブログの右側にあったバンブーブレードのアフィは、反対意見が多いため取り合えず外しました。
※動画への批判に対しても色々書いていこうと思っています。数日お待ちを。
※アフェ→アフィ
ご指摘ありがとうございます。修正しました。
--------------------3/28追記---------------------
アフィリエイトはそのまま継続することにしました。
もうこの件にいちいち回答することはしません。時間の無駄ですので。理由は上記の内容と以下で述べるものです。
まず、やはり反対意見の中に、アフィリエイトの欠点を上げるものが出てこないことが一番の原因です。
反対意見はどれも『多数派だから無条件で正しい』という思考が前提にあるようです。さすがに、その意見には納得しかねます。
具体的には、
『評判の悪いアフィを使うことで主張が受け入れられなくなる』
というようなものが多かったです。
そもそも、評判が悪い理由を考えてもアフィそのものの欠点や悪影響によるものではなく、それを使う側に問題があっただけのようなので、それは当サイトでアフィを使うなと言う理由にはなりえません。
また、アフィを見ただけで嫌悪感を抱く人が多いとの理由に関しては、その考え自体が偏見・思い込みに基づくものである以上、いかに多数派であろうと正当な主張とは言えません。
私がこれからしていく主張というのは、少数派側からの主張が多いです。それは今回の件に限りません。
”一般的にはこうだから””多数の人がこう思っているから”、というだけで屈服するのでは、結局何も主張していないのと同じです。何も考えていないのと同じです。
バンブーブレードのアフィを外したのは、相手の主張に折れたわけではなく、私自身アフィに対する知識に乏しかったため、反対意見を詳しく聞いてもいないのに１００％突っぱねる姿勢はよくないと考えたからに過ぎません。
バンブーをいちいち戻したりはしませんが、今後アフィに対して譲歩することはないでしょう。
また、多数派だから正しい、という思想を正当化する人達の中には、民主主義云々言う人もいますが、それはあくまで政策を最終的に決する場合の手段に過ぎず、議論の段階で”多数派だから正しい”という主張は成り立ちません。
２ｃｈで得ることが出来た有意義な情報なのですが、htmlの編集によりamazonを残しアフィ収入だけ入らないようにする方法があるようです。
知らなかったことを教えていただいた、という点で情報提供してくれた人には感謝しています。試してみたのですが、確かにできました。
（最初出来なかったのは、余計なものまで消してしまっていたからのようです。嘘の情報だという勘違いを招いてしまったようで申し訳ありませんでした）
そして、このことを私と一緒にあの場（２ｃｈのスレ）で知った人達は
「これで解決じゃん」
「こういうのがあるんだから、明らかにハルヒ虎が悪い」
みたいな意見を言っていたのですが、冷静に考えてみるとそうでもありません。
というのも、客観的に見てそんな違いは分からないからです。アフィなのかそうでないのかなんて分からないでしょう。
ソースの表示をすれば分かるのでしょうが、アフィで私を批判していた人達はまずそういった確認をした上で批判していたのでしょうか？ そんな人はめったにいないはずです。
であれば、今回のことを知っている人達は『お、ちゃんと変えたな』みたいに思うことができても、これから見に来る人達にとっては結局同じことなのです。
『じゃあ、このサイトはアフィではありません、と書け』
などと言うのでしょうが、そもそもそこまでする意味がわかりません。
この行為は”アフィリエイトが悪いこと”という認識が大前提です。
この考え方が、偏見・思い込みではない、ということが説明されない段階では、アフィを否定するような発言はできません。
htmlを弄ってまで収入を入らなくし、わざわざそのことをアピールする……
この行為は、以下の３つが一体となっているアフィの基本要素を否定することになるのです。
”潜在的に求めている商品を知ることが出来る、その場で買うことも出来る”
”商品の製作者の広告を無料で支援することになる、販売促進に繋がる”
”アフィ主に数％収入が入る”
アフィ主に収入が入ることが、広告支援・販売促進のモチベーションの一つとなっていることも事実ですので、この構図を否定することは、商品の販売元の不利益となってしまいます。（何をモチベーションとするかは人それぞれなので）
私は「アフィ収入なんてスズメの涙。月１００円も行かない（現状のこのサイトの場合）」と言いました。
また「アフィを否定することは、販売元の不利益となる。広告支援を阻害している」とも言いました。
この２点を指してダブルスタンダードなどという人がいるようですが、それは間違いです。
当サイトのアフィ収入に限れば当然スズメの涙ですが、アフィを否定している空気そのものが出している損害は決してスズメの涙なんかではないのです。
この空気のせいで、応援したい商品のアフィすらガマンしている人がどれほどいるのか……
（また、上記のhtmlの編集を広く伝えるのも現実味がないことと思います。）
テレビ局や広告代理店の利益重視の姿勢を批判しながら自分も儲けるのはダブルスタンダードだ、という人もいました。
私は中間搾取を批判したのであって、中間業者は批判してません。もう一度読み直していただければと思います。そもそも、今の経済から中間業者を無くすとあらゆるビジネスが成り立たなくなってしまいます。なんでも極論として捉えるのはよくないのでは？
そして、利益を上げること自体を批判した覚えも一切ありません。金に直結＝悪、的な思想は日本人の欠点だと思います。
この思想を持っている人がたくさんいることが、多くの人の起業意欲を削ぎ、日本のビジネスから多様性を奪っている一因でもあるのです。
人のため、社会のため、と言って活動している人が金を貰っちゃいけないのなら、ほとんどの健全なビジネスは淘汰され、悪徳企業だけが残ることでしょう。
人命のため、と言ってお金を貰っている医者やレスキューもいなくなるでしょう。
（私は人のため社会のため、というつもりじゃなく、おかしいことをおかしいと言っているだけですが）
また、人を利用してお金を儲けていると批判もありますが、そもそも買う人は買いたい人だけなので、何が問題なのか理解できません。
”amazonに直接行って買ってください、と注意書きしろ”
と言う人までいますが、買いたい人に対し安くなるわけでもないのに無駄な手間を掛けさせるのは自分勝手な発想と言わざるを得ません。
”人を利用して不当に儲けるのに、金額は関係ないんだ”
と言う人もいますが、月１００円も行かないサイトに対し、”金額は関係なく不当に儲けている”と本気で言っているのだとしたら、正気を疑います。
”本当に１００円も行かないのかは、こちらからは確認する手段がない”
という人もいますが、どのようなサイトでどれくらい儲かるかは、隠すことなんてできないでしょうし、誹謗中傷ではなく本当に批判する気のある人ならそれくらい判別できるでしょう。
具体的数字は分からなくとも、私が”１００円も行かない”と言っていることが明らかな嘘であれば、それくらい分かる人がいるということです。
アフィ経験者が見れば一発でしょう。
そもそもの前提として、アフィ収入というのは誰も困らないものであり、仮に私が月１万円儲けたとした所で誰も困りません。
アフィの批判される要素としては、収入目的のためにありとあらゆる手段を使うサイトがウザイなどの原因があるので、私がそういうことをしていない限り、批判される理由にはなりません。
私は利益目的でやっているわけでもなく、利益を上げるための姑息な工夫やそのためだけの内容構成をしているわけでもありませんので。
また、仮に利益目的でやっているサイトがあったとしても、それが、迷惑になっていないもので健全に利用されているものであれば、それすらも批判すべきものではないことを理解していただきたいと思います。
たとえ、そのサイトで何らかの主張をしていたとしても、それは同じことです。
『なんとなくむかつく』『周りが批判してるから』という理由で叩きたがる人は、”いじめ”思想を持っています。一人一人では何も起こらなくても、こういう人達が多数集まると、いじめ又はそれに類似することが起こるのです。
こういう問題点に対しても、そのうち書こうと思っていたので（いつになるか分かりませんが）、いじめ思想を支持するような真似は私はできません。
また、反論する人はよくお読み下さい。すでに主張している内容のオウム返しになるような反論があまりにも多かったです。
長くなって申し訳ありませんでした。くだらない反論にまでいちいち回答するな、という意見ももっともです。これからは控えます。
ただ、何も考えていないのに自分が多数派に属しているからと思考停止している人があまりにも多かったため、敢えてあらゆる反論に回答しました。
動画の内容については平行して文章を作成していますので、もうしばらくお待ち下さい。
ＭＡＤを消せば消すほどＤＶＤが売れなくなるという罠
タイトルに違和感を覚えた人もいるでしょう。
わかりにくいタイトルかもしれませんが、最後まで読んでいただければ分かります。
『らき☆すたの例があるし、著作権侵害に容認姿勢を出した方が売れるんじゃね？』
こういう意見を聞いた場合、皆さんはどう思うでしょうか。
この時に必ず出てくる反論が
『少数の例を持ち出して全体に当てはめようとするな』
というものです。
確かにこれは正論だと思います。しかし、この論理には罠があるのです。
それは……
”もともと勝ち組は少数派”
ということです。
もともと少数の勝ち組と多数の負け組に分類される競争世界にいる以上、少数の事例だから他のものは当てはまらない、と一律に言ってしまうのは問題があります。
では、少し具体的な話をしていきたいと思います。
らき☆すたがＭＡＤ容認姿勢なのは周知の事実ですが、確かにＭＡＤ容認戦略が必ずうまく行くとは限りません。
しかし、ここで考えるべきなのは、らき☆すたの戦略がなぜ成功したのか、ということです。
それは……
らき☆すたＭＡＤがやたら目につくからです。占有率の高さは異常とも言えるでしょう。
それはなぜでしょうか。ここが重要なのですが……
他のアニメのＭＡＤが消されやすいからなのです。
それによって、らき☆すたが際立ちやすくなり、さらには他のＭＡＤが消されやすいということで、らき☆すたＭＡＤを作る職人が増えるという好循環が生まれました。
その結果、ニコニコ動画アニメカテゴリのタグ検索でのヒット数は、らき☆すたと涼宮ハルヒの憂鬱で１、２位となっています。（アニメごと）
ＭＡＤ容認姿勢が広告効果を発揮する好例でしょう。
どこもそう上手く行くとは限らない？
はい、確かにそうです。
ただ、この少数の例であるらき☆すたの成功は、削除組が支援したようなものなのです。
消せば消すほど、らき☆すたが目立つのは事実ですから。
らき☆すたの成功要因は、他にもたくさん考えられますが、ＭＡＤ容認姿勢がその一因であることも確かです。
であれば、ＭＡＤを消せば消すほど、容認派のＤＶＤが売れやすくなるのも確かなのです。��
ここでタイトルをもう一度見てください。
”ＭＡＤを消せば消すほどＤＶＤが売れなくなるという罠”
これを見て
『らき☆すたを買うことで、他のアニメを買わなくなるとは限らないじゃないか』
と思う人もいると思います。
確かに、予算上積み派もいることでしょう。具体的には、らき☆すたを買わなければ２つアニメを揃えていただろう人が、らき☆すたのために３つ買うようにした人などです。
しかし、一般的には予算に限りがある以上、らき☆すたを買った分、他のアニメを買わなくなったという人もたくさんいるのです。��
どんな業界にも競争があるのですから当然のことです。
（こんなこと書くまでもないのですが、一応……）
�´�を踏まえれば、ＭＡＤを消せば消すほど、容認派以外のアニメは売れにくくなることが分かります。
ですので、
『少数の事例だから他のものに当てはまらない』
のではなく
『少数の事例であるＭＡＤ容認戦略に、他社の戦略が敗北した』
と言うのが正しい表現です。
これからもずっとＭＡＤ容認派が強いとは限りませんが、少なくとも一つの成功例ではあります。
『ＭＡＤは違法』
この恩恵を一番受けているのはＭＡＤ容認派なのかも知れませんね。どこも同じことをやりだすと旨みが減りますし。
※このようなことを書くと、”でも違法は違法”とか”人が汗かいて作った物を……”とか論点の違う攻撃をしてくる人がいるので、一応言っておきますが、あくまで客観的影響の話をしているに過ぎません。ＭＡＤを認めるかどうかと、その事実は関係ないことです。
客観的効果を認めた上で、それでもＭＡＤに反対、という意見はありだとは思いますけど。
（私はＭＡＤは合法化すべきだと考えますが、それはまた後日）
テレビ局支配からのアニメ開放（当ブログ内です）
人権擁護法案・ダウンロード違法化・児童ポルノ単純所持違法化
おかしな法律が一気に出てきました。この時に我々が警戒すべき事は、強行突破の戦略ではないか、ということです。
一気に悪法を出し、反対意見を分散させ、わけのわからないうちに通す、というやり方です。
（人権擁護法案と児童ポルノ単純所持違法化（アニメなども含め）は、どちらも公明党が一生懸命）
人間の心理というのは、常に相対評価。何か悪いものを見ても、それ以上悪いものが隣に並んでいると、そこまで悪くないように錯覚するのです。
人権擁護法案を反対し始めてから、ダウンロード違法化はどうでもいいと思い始めてしまった人はいませんか？ そうやって、反対意見が分散していくのです。
会社経営にしても政治にしても、人を動かす人というのは心理学に長けています。学問としては知らなくても感覚的に知っているのです。踊らされないためには、感覚ではなく、知恵で立ち向かいましょう。
相対的な評価ではなく、しっかりと一つ一つ吟味することが必要なのだと思います。すべておかしいなら、すべてに反対しなければ、思う壺です。
児童ポルノ単純所持違法化については、後日書きたいと思います。
終章（後半） アニメＤＶＤ販売戦略
＜＜テレビ局支配からのアニメ開放 ＴＯＰ＞＞
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・ニコニコ配信すれば、下請け制作会社も儲かる
１章では
�．▲縫疔椰瑤�多すぎる
�∋餠睥呂�ないと著作権もない
��テレビ局・広告代理店がお金取りすぎ
の３つがアニメ制作会社が儲からない理由と述べた。
他にも、ＤＶＤ販売に最も悪影響を与えているのは”録画”であることも述べた。
ニコニコで配信するようにすれば、これらすべて解決できる。
まず録画に関してはできなくなる。高画質・高音質のものがなくなるのだ。
そして��も、テレビ放送よりはニコニコでの配信の方がまず安いだろうし、そうなると広告代理店も一緒に安くなる。コストダウンは確実だろう。
�△砲弔い討蓮∪簑佚�な必要投資額が下がれば、少ない資金でも著作権がもてるし、配当も出資額の割には大きくなる。（製作委員会方式の場合）
よって、下請け制作会社の発言力向上やモチベーション向上にも繋がるし、長期的な収入も見込めるようになってくる。売れれば売れるほど儲かるのだから。
そして� �コストダウンにより、資本への依存度が下がれば、製作委員会方式は資金調達の手法としての色合いが薄くなり、純粋な相互協力の手段に近づく。
もともと出資者のリスク分散効果として製作委員会方式を用いたことが、アニメの量産化を招いたのだから、資本面の力が弱まれば一つ一つのアニメに力を入れる環境が作りやすくなり、アニメ本数が多すぎるという根本的な問題も解決に向うはず。同時にクオリティの向上も期待できるかもしれない。
さらには地方格差まで減らせるのだから、いいこと尽くめだ。
資金面でのハードルが下がれば逆にアニメ増えるのでは、と思うかもしれないが、そのような資金が先行して物事を考える環境を改善するために、製作者側の発言力を強める必要がある、ということ。
出資者への依存度が高いからこそ、無茶な要求を受け入れざるを得なくなり、結果量産型になってきた。
資本面で参入がしやすくなっても、創る側が主導できるようになってくれば、量産には繋がらない。
制作会社にも、”元請け””下請け”などあり一概には言えないが、アニメ制作者側の人間であればニコニコ配信のメリットは大きい。
テレビ以外の選択肢ができることで、今後のテレビ局との交渉力が増すのだ。足元を見られなくて済むようになる。
いつまでもテレビ局や広告代理店に甘い汁を吸わせる必要はない。自分達が主導して利益も下請けまで行き渡る仕組みを作ればいいのだ。
わけのわからないマイナーサイトや、自社のサイトで配信したりしても気づく人は少ないが、無条件でアニオタが集まってくれるニコニコであれば口コミで勝手に広まる。
最初は無理でも、新規アニメはニコニコに行けば何でも見れる、という風に徐々にしていけば広告費もグッと押さえられる。
・大至急、ニコニコ配信
しかし！ このようなニコニコ配信に切り替えるのであれば、早くしなければいけない。大至急だ。
なぜかというと、最近アニメの削除が早くなってるからだ。はっきり言ってこれで利益があるのはテレビ局側だけ。
製作者側の人の中にも、削除が早くなったことを喜んでる人もいるかもしれないが、とんでもない。気分の問題だけであり、実利はまったくない。
もし、アニオタが海外の動画サイトに散ったらこれからどうなるのだ。ニコニコにたくさんいるからこそ、ニコニコで合法配信するだけで、自然と違法アップロードは減少するし、広告費も大幅に節約できるのだ。
結局、制作会社のネット事業展開のハードルが上がるだけであり、テレビ局の思う壺である。
また、短期的に見ても、ニコニコで削除が早くなれば、どうしても見たい人は録画し始めるので、これはＤＶＤ販売の障害になる。
ダウンロードからの保存を回避して、録画を増やすのでは、まさに本末転倒。
せっかく”ニコニコで１週間くらい見れるのであれば録画は必要ないな。後で見よう”と思ってた人もいたのに。
とにかく、ニコニコとの提携を急ぐことがアニメ制作関係者のメリットに繋がることは間違いない。
その行動はアニオタのテレビ離れを加速させることに繋がり、あなたたちの選択肢をいっそう広げるのだから。
テレビ支配から卒業できるのだ。
アニメ制作関係者は、この動画の再生数やマイリスト登録数を見て、やるべきことをすばやく見極めて欲しい。
ネット配信のみだとアングラ化するのでは、と不安に思うかもしれないが、やり方次第だ。
これからやることは革命なのだ。複数の会社が協力して、何作品か同時にニコニコのみの配信にし、その中に有名作品の２期以降のもの（らき☆すたとか）を含めれば、アングラ化というイメージは払拭できる。
これからはそういう時代なのか、と思わせることができる。
マイナー作品の単体のみでネット配信にすると、確実にアングラのレッテルを張られるので注意して欲しい。
※ニコニコで公式配信するのであれば、公式カテゴリのみに入れる、という愚かなことはやめた方がいい。アニメカテゴリの方が圧倒的に住人が多い。
・最後に
２，３章で書いたようなテレビ局の腐りきった実態は全員が知らなければいけない。でなければ、いつまでも搾取され続けるだろう。
４章で書いたように、広告代理店は一業種一社制で制限しなければいけない。
仮にアニメがネット進出しても、ネット界での広告代理店大手も電通や博報堂などの傘下なのだ。テレビよりは安くなるとはいっても、交渉力で不利なのはどこに行っても変わらない。制度を変えなければいつまでもこのままだ。
アニメ制作関係者は感情論でファンばかりを敵視してはいけない。著作権侵害はむかつくだろうが、実害はいまのところない。
しかし、テレビ局や広告代理店による搾取は誰が見ても明らかで、しかも巨額だ。打つべき手を誤ると業界が瀕死の状態になるだろう。
そして、ユーザー諸君。この動画で述べてきたような、今まで知られていなかったこと、議論すべきなのにされてなかったこと。これらは一人一人が率先して広めていくしかないのだ。
前作のＤＬ違法化について２ｃｈでは、『俺達一人一人が動いたからって何も変わらないじゃん』という悲観的な意見もあったが、それではテレビ局の思う壺だ。
クールな傍観者を気取ってかっこいいと思っていいのは中学生まで。
考えてもみて欲しい。テレビ・新聞の情報にばかり依存している層の人たちは、マスコミの報道次第でイメージが大体決まってきてしまう。郵政民営化や一業種一社制、動画サイトのイメージのようにだ。
それに対し、ネットユーザーは全員に共通の情報源というものがほとんどない。
そのため、ダウンロード違法化、人権擁護法案や児童ポルノ単純所持違法化のように、ネットユーザーなら誰もが知るべき情報ですら知らない人がたくさんいるのだ。
民放はネットに有利になるような情報はほとんど報道しないし、ネットユーザー全体に対する情報発信手段もないのだから、ユーザーが口コミで広げるしかない。
それなのに、そこで『そんなことやっても無駄』などと、何もしないのでは、結局マスコミの思うが侭にしかならないのだ。
情報を支配している側は、２，３，４章のように、何をやっても許されてしまい、２ｃｈやニコニコは”悪”で終わってしまうのだ。
自分の出来る範囲でいい。アニメに限らず、テレビ支配からの開放に向けて努力してみて欲しい。
※具体的にはコメント蘭参照（動画の）
【マイリス３万で】テレビ局支配からのアニメ開放 完
乙かれさまでした
言うまでもありませんが、”引用”も”動画・ブログへのリンク”も自由です。確認を取る必要もありません。
前作”ダウンロード違法化 絶対阻止”では、情報を信じてくれない人もいたので、そういう人は自分で調べてみて下さい。参照にしたサイトを大量にブログに張ってあります。
[参照サイト]
DVDが売れない時代のアニメビジネス GDHに聞く
著作権侵害が海外での戦略の足かせになっている、というのは違う。涼宮ハルヒの憂鬱のケースはプロモーション効果となっている。
ハルヒDVD 米国で6万セット販売 YouTubeも貢献？
アニメは“量産化”の罠にはまった（NBonline）
海外で稼げなくなってきた本当の理由は……
アニメ制作会社はどう“儲ける”べきか〜プロダクションI.G 石川光久社長インタビュー
アニメは長期展開しないと中々買ってくれないのでは？
視聴率から視聴世帯数の推定
終章（中盤） アニメＤＶＤ販売戦略
＜＜テレビ局支配からのアニメ開放 ＴＯＰ＞＞
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・ニコニコのみでのプロモーション効果
ここまでテレビ放送によるマイナス影響を述べてきた。しかし、テレビ放送は悪影響以上に広告効果が大きいのでは、と疑問を持つ人もいるだろう。
その点も踏まえ、販売戦略を考えていく。
録画されることの悪影響が大きいのは確かだが、ニコニコでの合法配信のみにした場合、プロモーション効果がテレビより弱まる可能性がある。
録画というデメリットをなくせるプラスの効果より、そのマイナス効果が極端に大きければ結局意味がない。
しかし、多少マイナス効果が大きいくらいなら、テレビ放送の中間搾取がなくなり、コストが大幅に安くなるメリットも考えると、トータルではプラスだ。
では、ニコニコでの配信のみにした場合、今までと比べプロモーション効果がどうなるだろうか。
まず、ニコニコ配信のみにしても、買う見込みのある層は高確率で見に来てくれると期待できる。
（根拠はブログで……）
このことだけでも、マイナスは少ないと言えるだろう。
アニメＤＶＤを買うようなターゲット層の内、どれくらいがニコニコアカウントを持っているかを推測してみる。（正確なデータは出しようがないので）
・ニコニコユーザーはライトユーザー含め４００万人（もっと？）いるが、その中のアニメ好き比率は異常に高い。これは、人気動画の傾向やカテゴリごとの賑わいからも明らか。
・深夜アニメでの最高水準の視聴率４〜５％でさえ、多く見ても３００万人くらい。人気アニメの場合なので、当然アニオタ以外の人の方が多い。ようするに、アニオタ自体何百万人もいるわけじゃないことがわかる。
この２点から、全国のアニオタの大多数がニコニコアカウントを保有していると推測できる。
さらに、アニメＤＶＤのターゲット層に絞れば、ニコニコは一切見ない、という人がたくさんいるわけがないことは容易に想像がつく。
それでも、ニコニコでのアニメ再生数が１０万くらいなのは、二コニコのアカウントも持ってるけど、テレビ放送で見ていた、もしくは録画していた、という人がたくさんいるからだ。
であれば、ニコニコのみで配信することになっても、買う見込みがある層は見に来てくれると期待できる。合法配信ならなおさらである。
それでも単純に合計視聴者数だけで考えれば確実に減るだろうが、もともとテレビを付けていただけのような人や、アニメにそこまで興味のない人に対しては、プロモーションするだけ無駄ともいえる。
当たり前のことだが、ターゲットから遠い層に必死にアピールしても、高額なアニメＤＶＤは売れないのだ。
さらに、ネット配信であれば、１話は常に見れるようにしたり、それ以降のも１週間は見れるようにするなど、自由に戦略を立てれるので、時間帯や曜日に縛られず視聴者を確保できる。
また、１週間は残すと明言しておけば保存する人も減る。
（今は、いつ消されるかわからないので消される前に保存して後で見よう、という人や、時間的に見れないから録画しよう、という人が多い）
また、ここでは深く触れないが、特定のアニメに興味を失う理由の一つとして”見逃し”がある。
２，３クールくらい見てきたものなら話は別だが、原作も知らなく、アニメでも数話しか見てない段階で見逃すと、どうでもよくなりやすい。しかし、ネット配信は見逃しの可能性を大幅に減らす。
よって、脱落者が減るというメリットはどんなアニメにも確実に言えるのだ。
これらのことを統合して考えれば、ニコニコのみで配信しても、広告効果が著しく低下する可能性は低いと分かる。
ニーズの高い層に録画させずに見てもらえるメリットと、テレビ離れによるコスト削減効果も得られるのだから、総合的には明らかにプラスだ。
業界関係者は当然知っているだろうが、涼宮ハルヒの憂鬱はアメリカで”テレビ放送することなしに”大ヒットとなっているし、その勝因として、ようつべに違法アップロードされたもののプロモーション効果があったことを角川歴彦会長も認めている。
（違法うｐを認めてるわけじゃなく、客観的効果として）
アメリカの事情はよくわからないが、この成功にはやはり”録画できない効果”もあったと考えるのが自然だ。
すべてが同じようにいくわけではないだろうが、テレビ離れのきっかけとして捉えることはできるはず。
テレビ放送とGYAO配信を同時にするというアニメがあるようだが、こういうのを見るとやはりマーケティング能力が低いと言わざるを得ない。
アニメを配信するなら日本ではニコニコ以上の所はまずないだろうし、GYAOの使い勝手の悪さはとてもユーザーのことを考えているとは思えない。初心者は見ることすら出来ない人もいるのだ。
ダウンロードから保存されにくいからなのかも知れないが、高画質・高音質の録画はいいだけさせておくくせに、少数のダウンロードにだけ敏感になる神経がわからない。
また、テレビと同時ということはコスト的にも増えるので、リスクも高くなる。ようするに、穴だらけの戦略なのである。
※某ネットラジオで”汗かいて作ったものにお金を払わなくなっちゃった”みたいにアニメプロデューサーが言っていたが、これに対しては、ブログで……
お金を払わない層にいちいち腹を立ててもしょうがない。
というのも、ドラマ・アニメはファンでさえもＤＶＤを買わない方が一般的であり多数派だ。
このことは、ドラゴンボールを好きな人の数と、ドラゴンボールのアニメＤＶＤを持っている人数を調べれば一発でわかるはずだ。音楽だって、アニメほどではないにしても、いちいち好きな曲全部のＣＤを買ったりしない。
こういう人たちをファンとして認めず、好意的に見ることが出来ないのであれば、ただただ市場そのものをアンダーグラウンドへと導いてしまう。
確かに、利益を与えてくれるのは、お金を使ってくれる人だけだ。しかし、雰囲気を盛り上げてくれる人たちは、いつだって多数派の買わない人たちだったはず。
ＤＶＤを買うほど好きな人も当然色々貢献してくれているだろうが、人数という点ではそれ以外の人の方が多いのだから。
それを踏まえて現状を考えてみて欲しい。
アニメ好きを多数含むニコニコユーザーが盛り上げやすい環境にあるだろうか。現在のニコニコに対するイメージは、アニメを口コミで広めることに対しての障害になっているのではないか……と思う。
もし、制作関係者側がニコニコと友好的な関係であることを具体的に示せれば、世間の見方も変わるのではないだろうか。それは、アニメ業界全体の発展へと繋がるはずだ。
終章（前半） アニメＤＶＤ販売戦略（主に深夜アニメ）
＜＜テレビ局支配からのアニメ開放 ＴＯＰ＞＞
↑↑ＴＯＰに目次と各章へのリンク有り
少し前にネットラジオでアニメプロデューサー達が、違法アップロードのせいで売れなくなっている（他にも原因があることを認めつつも）、と言っていた。
１章でも触れたが、それは間違いだということをまず説明した上で、今後の戦略について話をしていく。
この点について議論が分かれるのは、すでに放送終了したアニメが全話アップロードされている状態についてだろう。
しかし、ダウンロードした人間に次の３点が当てはまらなければ損失に繋がることはない。
”すでに買おうと思っていた人”
もともと買おうと思ってなかった人は、その違法ファイルを見かけなければそのアニメを欲しいとも思ってなかった。
”コレクション化するものでも画質音質にこだわらない人”
そうでなければ４０Ｍ程度のデータで満足することはない。
”アニメにお金を掛けるタイプの人”
そうじゃない人は、もともとアニメＤＶＤを買わせること自体が非常に困難
加えて言うと、アニメにお金を掛けるタイプには、画質音質にこだわるタイプが多いと予想できる。よって、３つの条件が同時に満たされる可能性は極めて低い。
このようなことから分かるように、違法ファイルのダウンロードが売れなくさせるケースというのは、非常に限られた条件下でしか起こらない。
であれば、違法ファイルが、”画質・音質にこだわるタイプ”かつ”アニメにお金を掛けるタイプ”のような、ターゲット層の目に触れるメリットの方が大きいと考えた方が自然だ。
現に市場拡大していることについては、１章（ブログ）で述べた。
今挙げたケースよりも、これから挙げるケースの方が、損失に繋がっていないと言い切れる部分だろう。いや、むしろプラスになってるとさえ言える。そしてこの内容こそが、今後のアニメＤＶＤ戦略に必要なことなのだ。
それは”放送中のアニメを毎週違法アップロードしているケース”だ。
なぜこれがプラスになっているか、を理解してもらうためには、テレビ放送と比較する必要がある。
そもそも、なぜテレビ放送するのか。２章の地域格差のところでも話したが、プロモーション効果を見込んでだ。では、インターネットでの視聴は、プロモーション効果にはならないのだろうか。普通に考えれば、テレビで見た人は買いやすく、ネットで見ると買いにくい、とする根拠など何もない。ようするに、ネットで見てもらってもプロモーション効果は同じなわけだ。
ここで必ず反論が殺到するのが、”ネットだとダウンロードから保存できるじゃないか”ということだ。
今までの議論はいつもここで止まっていた。ダウンロードできるから権利者が被害を被っている、と言われてほとんど終わっていた。
どのメディアもその先の真実は出さないから、いつのまにか捻じ曲がった議論ばかりになる。だがしかし、それもこの動画で終わらせる。
ネットでは確かにダウンロードできるが……テレビなら録画できるではないか！
この”録画とダウンロードの差”にこそ、アニメＤＶＤの未来がある。
・録画とダウンロード。どちらが悪？
どちらがＤＶＤ販売に悪影響を与えているかを考えるには、録画とダウンロードからの保存、それぞれ１件あたりどちらが悪影響を与えているか、ということと、それぞれの件数について考えていく必要がある。
まずは後者の件数についてだが、録画の方がダウンロードからの保存よりも圧倒的に多いと考えられる。（根拠はブログで……）
深夜アニメの平均視聴率は約２％。
ニコニコ動画では１話あたり１０万再生くらい（２，３日で）。
視聴率２％とは一体どれくらいの人が見ているのだろうか。
関東圏の視聴率しかわからなかったりするので推測になるが、おそらく全国で１００万人くらいだろう。
※関東の視聴率が２％とした場合。関西・名古屋地区も同じ視聴率と仮定。この主要３地区は２７００〜２８００万世帯くらい。視聴率２％なら約５５万世帯が見ていることになる。この３地区で日本人口の半分以上は含まれているようなので、全国で倍になることはない。さらに、他地区は放送されないエリアも大分含まれるので、１００万世帯以下と推測できる。
ここで注意するのは、世帯数＝見た人数じゃないということ。
ただ、ゴールデンタイムの番組と違い、時間的にも内容的にも複数で見ている人はそこまでいないだろうから、世帯数＋ちょいくらいが見た人数となる。よって、１００万人くらい、と推測した。
正確な数字は出しようがないので大雑把だが、ここで考えようとしていることの前提データとしては十分。
ただ、テレビの場合は、とりあえず付けてるだけ、という人も多いだろうから、実際はもっと少ない。
ニコニコ動画の再生数は、削除されるまでの短期間なら工作しないかぎり、重複して再生数が増えることはないので、そこまでの誤差はないはずだが、クリックしたけどほとんど見てない人も若干いると思われる。
しかし、３，４話以降は試し見は減っているだろうから、無視できるレベルだろう。
１００万人くらいと思われるテレビ視聴者のうち、Ｘ人が録画していたとする。
そして、視聴してないけど録画はした人達をＹ人とする。
（録画のみの人は視聴率にカウントされていない）
ようするに、（Ｘ＋Ｙ）人が録画しているわけだ。深夜に放送する時点で、普通の生活をしてる人はなかなか見れないので、自然とＹが大きくなることを頭に置いておいて欲しい。
それに比べて、ニコニコ動画からダウンロードして保存する人は、どんなに多く見積もっても１万人だろう。まあ、そんなにいないだろうが一応多めに見ておく。この人数をＺ人としておく。
これらを踏まえて、Ｘ＋Ｙ＜Ｚになることなどないと言っていい。
録画やダウンロードのデータがないので、具体的には出せないが、録画の方が多いこと自体は間違いない。
（視聴率２％なら、録画１０万人以上いるのでは？ とすると１０倍以上の差があるかも）
次は１件あたりの録画やダウンロードがＤＶＤ販売に与える悪影響の比較。
まず、アニメＤＶＤ購入者層について確認しておく。言うまでもないが、次の条件が当てはまる人が主なターゲット層だ。
・コレクション化したい人
・高画質・高音質にこだわる人
・アニメにお金を掛けることにそこまで抵抗がない人
これを踏まえて次の図を見て欲しい。（図アップはしばらくお待ちを）
見て分かるように、テレビ放送を録画する層とアニメＤＶＤ販売のターゲット層は、最後の項目以外一致してしまう。逆に言えば、ダウンロードをしている人たちの方が、どちらにしても買ってくれない可能性が高いということだ。
ターゲット層の人達は、大多数が録画環境が整っているのだから、録画とダウンロードの両方できるのであれば録画を選ぶだろう。
※高額なアニメＤＶＤを買うようなターゲット層が、録画機能をケチって再生専用機を買うなど、滅多にあることではない。所得の問題ではなく、深夜アニメを録画できるメリットを捨てて、ＤＶＤ購入でしかコレクション化しない奇特な人は少ない、ということ。
この時に敢えて低画質・低音質のダウンロードを選ぶような人は、高画質・高音質に関心が薄いということなので、購買意欲が発生する期待値は録画派より低いのだ。
このことから分かるように、録画こそ、もろターゲット層に無料入手させて満足させてしまっている最大の原因なのである。
これらのことから、１件あたりの録画とダウンロードからの保存を比べた場合、録画の方が売れ行きに悪影響を与えていることは明らかだ。圧倒的だ。
４章（後半） 日本を壊す広告代理店
＜＜テレビ局支配からのアニメ開放 ＴＯＰ＞＞
↑↑ＴＯＰに目次と各章へのリンク有り
・勘違いを招く報道
デメリットを隠してきただけではない。勘違いを招くような偏った報道もされてきた。
一つは、報道により反公務員思想を煽り、郵政職員の人件費が国民負担されているかのような勘違いを国民にもたらした。反論が報道されないから、勘違いが修正されないのだ。
以下に早稲田大学 田村正勝 教授 のＨＰより一部引用
郵政職員の給与に税金が使われていない。郵政公社が5年間で、1兆円の国庫納付金を納め、これは全金融機関の10年分の法人税総額に相当する。さらに本来国庫が負担すべき年金部分を、現在は郵政公社が負担している。したがって民営化すれば、財政が改善されるのでなく、逆に悪化する。
公務員が減ることがさもすばらしいことのように主張し報道してきてたが、給与が独立採算の機関を民営化しても、国民負担が減るわけもない。というか、もともと負担などしてない部分だ。
勘違いしていた人もいたのではないか？
また、民営化したら法人税を払うようになる、とは散々アピールされてきたが、５年間で国庫納付金を１兆円払ったという情報はほとんど知られていない。ようするにこれもまた都合のいい所だけ報道をし、勘違いさせてきたのである。
郵政公社は利益の５０％を国庫納付金として収めることになっているが、民営化後は法人税実効税率の４０％になるのだ。人件費にしても、法人税にしても、国民は幻想を抱かされたのである。
電通と政府の戦略はそれだけではない。
（政府広報は大部分を電通が担っている）
何より悪質だったのは、最も重視されるべき政策内容よりも、小泉首相のかっこよさやパフォーマンスのアピールに力を入れていた点だ。そうすることで、人気投票なのか選挙なのか分からないものとなってしまった。無関心層・無知層を多く選挙に出向かせてしまった。
そのことは、２００５年９月の郵政選挙の時の投票率が６７％で、その前が６０％弱だったことからも分かる。政治への感心が本当に高まって投票率が上がるのなら歓迎すべきだが、明らかに思いこみ投票が多かった。
今挙げたように、真に議論すべき反論の封殺や無関心層・無知層への必死なアピールで勝ち取ったのが郵政民営化だったのだ。
みごとに民営化のデメリットを隠し通した。国民負担が減るかのような勘違いをさせることに成功した。
さすが５０００億円の広報戦略。
一応言っておくが、私はここで郵政民営化や自民党を批判しているわけではない。
電通を押さえるだけで日本の世論をいいように弄れる構造にこそ問題がある、と言っているのだ。
民営化の良し悪しは別としても、このプロパガンダは絶対的な間違いだ。電通支配が続く限り、政府広報とは名ばかりのプロパガンダが横行するだろう。
電通の５０００億円での売国行為が、どれほど日本国民に不利益をもたらすか、ブログを見てきた人は分かるはずだ。（前のページ）
このような横暴がまかり通るのも、一業種一社制がないため、マスコミが電通に逆らえなくなってしまっていることが原因なのだ。
その電通の巨大さ故に、政治評論家である森田実 氏は、電通を批判したことでテレビ出演ができなくなってしまった。
（批判内容含む森田氏関連のことはブログで……）
以下は森田実氏のＨＰを引用してあるhttp://www.asyura2.com/07/hihyo6/msg/593.htmlから一部引用（森田氏のＨＰは直リンクできないので）
広告大独占企業「電通」は、政治的中立の立場をとるべきであり、時の政治権力の手先となって国民の政治意識を改造するような大それたことはやめるべきである。
広告は政治的に利用されてはならない。
政治権力によるコマーシャルを使っての政治的野望の達成を許してはならない。
最近、東北地方の某県に講演に行ったとき、地元テレビ局に出向している知人が訪ねてきた。彼は会うなりこう言った。
「よう！ ただ一人電通批判をやった森田さん。森田さんは、テレビ界では『電通批判をやったただ一人の人』と言われているんです。電通批判以後、テレビ、ラジオ、新聞の仕事はなくなったでしょう。電通批判をしたらマスコミ界では仕事はできません。これからどうするんですか？ それに森田さん、あなたは公明党・創価学会批判もしている。マスコミ界では創価学会批判はタブーです。マスコミでは電通と創価学会を批判したらダメです」。
電通批判をして以来、こんな話ばかりが私の耳に入るが、これが本当なら、マスコミは腰抜けばかりの世界だということになる。
（注：電通批判をやったただ一人の人、というのは実際は間違いのよう。極少数なのは確か）
06年10月中旬、旧知の郵政大臣経験者に会う機会があった。このとき、こう言われた。
「ある大テレビ局の社長に会った折り、その社長はこう言っていました。『森田さんが言ったこと（郵政民営化推進のコマーシャル）は事実です。２、３年前、電通から指示があった』と。森田さんの言ったとおりだったようですね」。
あらゆる分野での中間搾取……
マスコミの偏向報道……
一業種一社制の制限がないことが、どれだけ社会に混乱をもたらしているか理解してもらえただろうか。
電通批判をしただけでどこにも出演できなくなるなど常軌を逸している。結局、力任せにねじ伏せているだけなのだ。
多くの国民が真実を知れば、一業種一社制にするべきという世論が必ず形勢される。
この動画は力技で消されるかもしれないが、電通を恐れてsage進行なんてする必要は一切ない。
消す側に正当性など一切ない！
もっと多くの人に知らせるべきなのだ。
一業種一社制にすべき！
広告代理店側の反論があることは知っている。電通は反論に自信があるのなら、もっとマスコミにも真実を報道させ、広告のド素人である国民を納得させるべきだ。自信があるならそうすればいい。結局、納得させられる内容ではないからこそ隠しているのではないか。
（実際しょうもない内容）
ド素人の判断に任せることはできないという反論は通用しない。電通は金融のド素人の世論を積極的に利用して郵政民営化を実現させたのだから。
[参照サイト]
５０代からはじめる【電通入門】
郵貯・簡保の巨額資金は国債サイクルの維持に流用中
アメリカに食い尽くされる日本
広告代理店 Wikipedia
広告代理店大手３社が、ＴＶ広告のシェアの65.2％…の寡占構造
電通・小泉批判をしてテレビ画面から消えた森田実
電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配
ＮＨＫを解体させようとしてるアメリカ。
郵政民営化バブル崩壊
郵政民営化のデメリット （４章）
＜＜テレビ局支配からのアニメ開放 ＴＯＰ＞＞
↑↑ＴＯＰに目次と各章へのリンク有り
※このページはすべて動画にない内容なので、紫色にはしてません。
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日本の国債は現在約７００兆円ある。
実はこの国債のうち、約２２０兆円を郵政グループの郵貯銀行とかんぽだけで保有している。（２００７年１０月１日）
この２社の総資産は３３７兆円（東証１部１７５０社の時価総額でも約４００兆円：08/3/12時点）なので、国債比率が３分の２ほどもあることがわかる。と同時に、日本国債の郵政グループへの依存度の高さも分かるはず。
この状態で完全民営化した場合（２０１７年までに政府はすべて売却）、非常に国民のリスクが高まる。
というもの、今までは国民のための経営でよかったが、これからは株主のための経営となるからだ。どのような株主構成になるかわからないが、国益が最優先されるわけではないことは確か。
ちなみに、外資規制への抵抗がかなりあったことから察すると、外資は大量保有する気まんまんと思われる。
一般的な民間企業では、資産の３分の２を日本国債で運用している会社は相当偏っているので、会社のリスクバランスを考えれば、株主から日本国債の売却圧力が強まるのは当然のこと。格付けが低いくせに低利な日本国債ばかりを持っている状況に納得する株主は少ない。
そして、２２０兆円もの国債を保有する郵貯やかんぽが、国債の売却を一部でも始めた場合、次のようなことが起こりうる。
・国債価格下落による金利上昇
国債価格が下がると金利が上昇するのだが、経済成長以外の要因での金利上昇は不況の元となる。
（ただの不況では済まないケースは預金封鎖の所で述べる）
・信用不安による円安、資産の海外への移動に伴う円安
現在の郵貯・かんぽは資産の大部分を円で運用しているため、バランスをとるために海外に資産を一部移動させる可能性は高い。
海外に資産流出が続くと円安が長期化しやすいので、食料や資源の大部分を輸入に頼っている日本では、家計を直撃する可能性もある。輸出業の円安メリットを、円安による家計の負担増以上に受けられる個人は少ないので、円安はいいことだ、というのは詭弁である。
脅威の具体例
例えば、ジョージ・ソロスみたいな投資家が郵貯かかんぽの経営に影響力を持った場合、損失覚悟の国債投売りをする可能性がある。（別に過半数握らなくても圧力は掛けられる）
※ジョージ・ソロスとは、ポンド危機を起こしたことで有名な人物。このことが原因で、英国のポンドはユーロに統合できなくなった。
国債投売りは、１９９０年に米証券会社ソロモンがしている。これが、バブルの大天井から日経平均の大暴落の引き金を引き、ソロモンは先物・オプションで大儲けした。
現在の状況で投売りをしても、１９９０年と同じようにはならないだろうが、どちらにしても債権安（金利高）・円安・株安のトリプル安は確実に起こる。
７００兆円の日本国債うち２２０兆円をたった二つの民間企業が握っているというだけでも恐怖なのに、そのうち一つが投売りしたともなれば当然パニックになるだろう。
そして、為替も株価も安くなり、お買い得になった日本企業を外資が買いあさる、というシナリオは十分考えられる。このやり方であれば、暴落した国債の含み損は投資と割り切れる。
やるかやらないかわからないが、やろうと思えばできる、というのが怖いところ。
核兵器を持つと打たずとも国際的な交渉力が強化されるのと同じで、郵貯やかんぽに影響力を持った企業・投資家の発言を、日本は無視できなくなるのだ。
預金封鎖
経済成長を伴わず、国債価格が下がり金利が上がれば、国債の利払いのための国債をさらに発行することとなる。雪だるま式に増えることになりかねないだろう。投売りなどされた時の被害は計り知れない。
今までは、郵貯やかんぽも買い受ける側だったが、郵政グループが売るようになると日本銀行に負担が集中することとなる。
経済成長以外の要因での金利上昇
↓
国債利払いのための国債発行
↓
日銀は買い取るためにお金を作る
↓
雪だるま式でさらに国債発行
↓
もっとお金を作るしかない
この悪循環は超円安・ハイパーインフレを招く。ハイパーインフレの次は預金封鎖だ。
（昭和２１年の預金封鎖では１０年凍結）
これを避けるには、外国資本に頼らざるを得なくなるだろう。
アメリカのような軍事大国と違い、国債を大量に握られれば、外交力が相当弱まる。パワーバランスが一気に崩れるのだ。
ちなみに現在は、国内資本だけで７００兆円の国債のほとんどを保有している。
このようなことを言うと、必ず
『それは考えすぎだろ』
『そんなことにはならないだろ』
『確定していないことで不安を煽る陰謀論だ』
とか言ってくる輩が出てくる。
しかし、隣の国が核兵器を持ったとき、『打ったら反撃喰らうんだから、どうせ打たないだろ』と言って何も警戒しない人がいたらどう思うだろうか。
起こる可能性が高いか低いか、というのはまた別の問題で、どのようなリスクを誰が負うのか、というのが論点なのだ。
リスクを実際負っているのに、”考えすぎだろ”も何もない。そもそも、ここで言っていることは、十分に考えられる範囲のこと。
日本人は『リスクを負う』ということを感覚的に理解できない人が多く、楽観的になりがちだ。ここで述べたようなリスクを民営化によって負うこととなったのは、間違いなく日本国民なのだ。
�供（欷韻箘緡点�度の米国化
おそらく、簡易保険の超巨大市場はアメリカ保険業界に飲み込まれてしまうだろう。
というのも、アメリカの保険会社が５０００億円払ってまで成し遂げた民営化なのに、１９９５年年次改革要望書からずっと狙っていただろう当初の目的が達成できないとは考えにくし、２００４年年次改革要望書の内容を見れば、陰謀が露骨に書いてある。
（詳しくは後のリンク先に）
そして簡易保険だけでなく、２００４年年次改革要望書では、各種共済（保険商品など扱っている）や、医療費高騰の原因となる混合診療解禁までターゲットにされている。
（混合診療解禁も一見よさげに見えるので注意）
２００２年に健康保険の本人負担が３割に引き上げられたが、これも年次改革要望書の内容だ。
共済といい健康保険といい、アメリカが日本の国民皆保険制度をぶち壊しに来ているのは明白。すべて『”米国の”民ができることは”米国の”民に』としようとしている。これは推測でも何でもなく、事実である。
ようするに、着実に保険や医療制度の米国化が進んでいるのだ。これはアメリカ保険会社の超巨大ビジネスチャンスとなる。
混合診療を解禁して医療費を高騰させれば保険のニーズが高まるし、共済や簡保、さらには健康保険までなくして米国化させていけば、多数の無保険者を生み出すと共に、金持ちから多額の資金を引っ張れる仕組みの完成だ。
（健康保険までもがそのうち狙われるだろう事は、年次改革要望書からも推測できる）
民でできることは民で
聞こえはいいが、アメリカの保険や医療制度はどう見ても失敗だ。心臓が止まった時の電気ショックの回数が保険料によって違ったりするのだ。
日本のように国民皆保険制度もないから、４７００万人はまともに医療を受けられない無保険者。民間の保険しか頼れない国なのだ。
それでいて、自由競争による低価格が実現されているかと言えばそうでもない。世界一医療費が高く、平均寿命・乳児死亡率はともに先進国中最悪。ごく一部の金持ちには優しい医療で、保険会社や製薬会社が甘い汁をすすっている状況だ。
それに比べ、日本の医療は優秀で、命の危機でも貧乏だから手術が受けられない、ということはよほど特殊な事例だけ。医療費は先進国でも最低水準。
マスコミは、悪い部分しか言わないから洗脳されてしまっているが、日本医療はいい意味での”世界一成功した社会主義”なのだ。２０００年のＷＨＯの報告では日本の医療制度は１位の評価だ。
問題点は確かにあるが、それは個別に解決を図ればいいだけ。
アメリカを真似る必要などまったくない。そのことは簡易保険だって例外ではなかったのだ。
アメリカに「右に倣え」の医療制度改革
↑ 図はここから一部カットして引用。
混合診療の危険性。アメリカ医療の悲惨さ。マスコミのふがいなさまで幅広く論じられている。
郵政民営化（というよりは簡保民営化）とは、この米保険業界の野望の一部分に過ぎなかったのだ。
年次改革要望書どおりに米国化が進めば、大多数の中低所得者層の超デメリットとなる。
アメリカからの年次改革要望書で実現しないものはほとんどないので、日本人のテレビ漬け・新聞頼みからの脱却が進まない限り実現されるだろう。
郵便局の話ばかりされていたが、本当にまもらなければいけなかったのは、”簡易保険”だったのである。
補足
ユニバーサルサービス（全国一律サービス）の保証について強調されていたが、それはあくまで郵便事業だけ。郵貯・かんぽは当てはまらない。２０１７年以降は撤退しようと思えばできる。
ここで挙げたようなデメリットをテレビで聞いたことがあるだろうか。郵便事業に対しての反論は放送されても、かんぽに関連する部分は上手く隠されたのだ。
↓このサイトは、かなり長文だが是非全て読んで欲しい。
米国に蹂躙される医療と保険制度
この本の著者のレポートが載っていて、とても勉強になる。
以下、サイトより一部引用
日米保険協議は九六年に再合意が成立し、第三分野での外資の既得権益を保護するための「激変緩和措置」として、外資系保険会社にとって特に重要だったガン保険、医療保険、傷害保険の三つの商品について、日本の大手保険会社は二〇〇一年までの四年間、日本での取扱いを禁止または大幅に制限されることになった。
米国は民営化後の簡易保険とその資産一二〇兆円を、どうしようと考えているのか。
それを推測させる要求事項が、二〇〇四年十月十四日付の米国政府の日本政府への『規制改革要望書』に列挙されている。
（中略……本文はリンクから読むべし。簡保がどのように解体されるのか、根拠と共に書いてある）
要するに、米国にとって民営化はゴールではなく、簡保を弱体化させ、分割、解体、経営破綻に追い込み、Ｍ＆Ａや営業譲渡などさまざまな手段を弄して、簡保が擁している一二〇兆円にのぼる資産を米国系民間保険会社に吸収させることが最終的な狙いなのである。
他にも、ＡＩＧの強大さや混合診療がなぜ医療費を高騰させるのか、などが分かりやすく書いてある。おそらく混合診療は郵政民営化同様、国民が勘違いをさせられやすい部分なので、確実に理解しておいて欲しい。大多数の人にはメリットがないことがわかるはず。
[参照サイト]
「日本国破産・国家財政破綻宣告」
預金封鎖についても書いてある。
預金封鎖がやってくる！
アメリカは、郵政の次に何を狙う？
共済が……
ここが変だよアメリカ保険事情
次のターゲットは健康保険
郵政民営化と金融ユニバーサルサービス
田舎の郵便局もサービス維持っていうのは、確信犯的な嘘……
郵政金融事業が内包している「破壊的エネルギー」の悪用を考慮しない政治家・官僚は売国の輩
アメリカの思惑を法律から読む
簡保のお金は法律からみても自由に使えるようになってしまっている。
郵貯・簡保が国債を売却すれば
４章（前半） 日本を壊す広告代理店
＜＜テレビ局支配からのアニメ開放 ＴＯＰ＞＞
↑↑ＴＯＰに目次と各章へのリンク有り
制作関係の人は、広告代理店の取り分の多さ（２割前後？）には疑問を持ったことが一度ならずあるはずだ。実際にその感覚は間違いではなく、日本の広告代理店は海外の相場よりもかなり高い。なぜ、高いのだろうか。この章では、その理由だけでなく、広告代理店に絡む根本的な問題にも言及していく。
・一業種一社制
この言葉を聞いたことがあるだろうか。日本では一業種一社制という制度がない。
一業種一社制とは、その名の通り一つの広告代理店が同業種では一社しか担当できない制度のことである。例えば、最大手の電通はトヨタ・ホンダ・ダイハツなどの担当をしているが、こういうことができない制度だ。
日本では大手広告代理店が相当優遇されており、その結果、電通は世界的な競争力をほとんど持たずして、世界最大の広告代理店となっている。ようするに国内市場だけで世界最大になったようなものなのだ。
ほとんどの先進国では、広告代理店は一業種一社制の制限を受けているため、このような結果になっていると思われる。
以下に、この制度がないことよって実際もたらされている問題点を挙げる。
・寡占状態になっている。
・自由競争が行われず業界内の順位どころかシェアすら動かない状況にある。
（１位 電通・２位 博報堂・３位 ＡＤＫ）
・競争もおきにくく、価格が高い。
・その結果、商品価格にも当然転嫁されているので、庶民が不利益を被っている。気付いてないだけ。
・マスコミが広告代理店に頭が上がらなくなり、マスコミの報道の自由や国民の知る権利が阻害されることがある。
・プロパガンダが可能（政府による世論誘導）
※プロパガンダの例は後述
アニメＤＶＤが高い原因は、少数のアニメファンに支えられている産業だから、ということもあるが、この中間搾取がいっそう高くしているのもまた事実なのだ。クリエイターへの配分が減る原因にもなっている。
また、製作委員会方式でスポンサー募集をする必要がない時でさえ、広告代理店を通すことにも疑問がある。テレビ局の窓口と化してしまっているのだ。
市場独占に対する風当たりが強い中、日本の広告代理店業界にはそのような批判がほとんどないのだ。あってもあまり知られていない。これほど独占による弊害が大きいのに、なぜだろうか。
その原因は言うまでもない。大手広告代理店への批判的な報道をマスコミがほとんどしないからである。中でも、電通のテレビ局に対する存在感は絶対的だ。ゴールデンタイムの広告主の選択権はほぼすべて電通が掌握しているのだ。ゴールデンタイムでＣＭを出したい大企業は電通を通すしかないし、テレビ局も一番おいしい時間帯の広告収入は完全に電通に依存してしまっているのである。
テレビ局を電通が支配してしまっていることの問題点として、代表的な具体例を一つ挙げておく。アニメから一時話がそれるが、一業種一社制の必要性を理解してもらうために必要な部分なので飛ばさないで欲しい。
・郵政民営化プロパガンダ
少し懐かしい話題になるが、郵政民営化について詳しく知っている人はどれくらいいるだろうか。郵政民営化の裏側を絡めて話を進めていく。
まず、郵政民営化とは何のためにしたのだろうか？
一般的には、小さな政府を目指すため、効率化のためなどと言われているが、もともとの発端はそのような理念ではない。
実はこれはアメリカからの年次改革要望書の内容なのだ。年次改革要望書については、ダウンロード違法化絶対阻止の動画でも述べた。
では、なぜアメリカは日本で郵政民営化をさせたかったのだろうか？
知らない人が多いとは思うが、実はもっとも圧力をかけていたのは、アメリカの保険業界なのである。なぜか？
話は１９９５年の年次改革要望書までさかのぼる。アメリカ側の要求とは……
”郵便省のような政府機関による、民間と競合するような保険業務の禁止”
それ以降も、簡易保険（かんぽ）などの廃止を訴えて続けてきていたのだ。巨大な日本の保険市場を自分達の稼ぎ場にする事が目的なのだ。
さて、この話のどこに電通が絡んでくるのだろうか。
実は『民営化はいいことだ』という世論を作り上げるための大規模な広報戦略を、アメリカの保険会社は電通に５０００億円で依頼したということだ。
勘違いしている人が多いが、郵政民営化は日本国民にとっては確実にデメリットの方が大きい。これは私の意見でも立場でもなく、明らかな事実だ。だからこそ、５０００億円支払ってまで広報戦略をとる必要があった。にわかには信じがたいが、当時のマスコミの報道姿勢をよく思い出して欲しい。民営化のデメリットに関してはほとんど報道されていないのが分かるはず。それは電通の指示だったのだ。
デメリットとは何なのか説明しようと思ったのだが、具体的な話は、アニメに関係ない上、長くなるのでブログにまとめた。同じようなサイトは見当たらなかったので、結構役に立つ……はず。興味のある人は参照サイトと共に参考にして欲しい。
動画には乗せていない内容はこちら
３章 テレビ局よ よく聞け！
＜＜テレビ局支配からのアニメ開放 ＴＯＰ＞＞
↑↑ＴＯＰに目次と各章へのリンク有り
この章では、１章��に書いた中間搾取のテレビ局に関する部分や、テレビ局離れをしていくべきと考る根拠を述べていく。
・民間の天下り
天下りは何も公務員からだけではない。民間同士でもあるのだ。
テレビ局は平均年収が１５００万円以上のところもあり、業種別に見ると確実にトップクラスだ。
（会社別平均年収ランキング２０位以内に、キー局５社と広告代理店大手２社すべて入っている）
なぜ、こんなに高給なのだろうか？ 優秀だから？ いや、テレビ局にばかり優秀な人間が集まるわけではない。もっと優秀で年収の低い会社・業種もあるだろう。
残業時間が長いから？ いや、低所得者層のほとんどは残業を大量にしても年収が低いことを考えれば、それは説明になってない。
結局、テレビ局が儲かる仕組みが出来上がっているのである。その一つが天下りだ。（ＮＨＫも含め）
テレビ局の番組制作（アニメ以外）では、７割近くの人員が下請け会社からの派遣でまかなわれている。しかし、その下請け会社の社員の年収はテレビ局より圧倒的に低い。原因の一つとして、テレビ局から受注を優先的に受けるためには、天下りを受け入れなければいけないという、テレビ業界の構造上の問題がある。
テレビ局から制作費用を貰っても、受け入れた天下り役員の高額な収入に吸い取られてしまうのだ。そして、テレビ局出身の人材を置いておくことで、テレビ局に有利なような契約内容にされていくのだ。
また、このようにしておくことで、テレビ局は人件費のかさむ中高年層を次々に送り込むことができるし、番組制作の人件費は派遣されてくる人数で調整できるので、テレビ局内では常に効率のいい人事が行えるようになる。社員の平均年収が高いわけである。
これは優越的地位の濫用ではないのか。公務員の天下りと共に、自分達の天下りも報道すべきだ。まあ、しないだろうが……
この問題は、テレビ局しか顧客がいないため、いいなりになるしかない制作会社にも原因があるので、ネット進出を積極的に進めていくべきである。
・視聴率乞食
製作委員会方式のアニメは違うが、その他の番組ではテレビ局に著作権を帰属させている場合がほとんどだ。例え、番組制作のほとんどを下請け会社が手がけていてもだ。ようするに、下請け会社は自分達が作った番組ですら、ビジネス展開が制限されてしまっているのである。（下請け会社の役員がテレビ局出身だったり……）
このように、コンテンツの著作権を牛耳ることで、テレビ以外で視聴できるものが減る。国民の選択肢が減れば、結果として視聴率が上がる、というわけだ。しばらく待てば何でもレンタルＤＶＤで見れるようにでもなってしまえば、「別に今日見なくてもいいや」となり、視聴率が低下する可能性があるが、自らが著作権を持っていれば、勝手にコンテンツビジネスが展開していくことはない
（敢えて２次利用しにくくしたりも……）
このようにして、高額な平均年収が保たれているのである。天下りもそうだが、決して、世の中に付加価値を与えることで多大な利益を得ているわけではないのだ。下請け会社からビジネスチャンスを奪うことで、そして国民の選択肢を奪うことで儲けているということを知っておいて欲しい。搾取と呼んでいるのはそのためだ。
（テレビ局の搾取手段は数知れず……電波利用料は携帯会社が多大な負担を強いられており、携帯料金を通じて国民から搾取している状況）
早くなんとかしないと……
・ネット叩き
ネット叩きに関しては、あからさまなので知っている人も多いだろう。これはネットを敵視している民放に見られるものである。理由に関しては、２章に書いたようなことが挙げられる。
ＴＢＳの初音ミク報道、フジテレビのハルヒダンス特集、また全体的に2chの取り上げ方、ネット関連犯罪の報道などなど。
これらには明らかな悪意を感じるが、ネットの印象を悪くしアンダーグラウンドなものだと印象を付けようとしているものと思われる。
また、ＮＨＫがネット進出に意欲的なのを非難したり、ネット抑制効果のある法案はなるべく報道しなかったりすることで、ネットの成長を妨げることに必死だ。
・報道におけるタブー
これはあまりにもたくさんあるので、一部のみ挙げる。以下に挙げるものは、ほとんど報道されない、もしくは、目立たないようにしか報道されないものの具体例である。テレビ依存度の高い日本人は、この偏向報道によって、偏った世論が形勢されてしまうのである。
�機．泪好灰潺織屐�
＊記者クラブにより中小のマスコミを排除していること
→情報発信源を絞ることで、情報が偏りやすくなってしまっている
＊国民のテレビ離れが進んでいること
＊サラ金、パチンコが自殺者を多く生み出しているが、テレビ・新聞の過剰な広告によりそれをいっそう後押ししてること
＊新聞価格カルテル
�供．好櫂鵐機璽織屐�
＊サラ金、パチンコ批判
＊ＪＲ西日本批判は大々的に行われるが、ＪＲ東日本・ＪＲ東海は小さくしかされない。
（wikiではスポンサータブーとして挙げていたが、ＪＲ東日本批判に関しては、極左・革マル派への警戒感なども理由として考えられる。）
※テレビではないが、朝日新聞がキャノンと松下電器の偽装請負問題を報じた所、広告を打ち切られ、両社に謝罪に回ったというケースもある。報じるべき真実を報道しただけなのに謝罪するという力関係が問題。
�掘々�告代理店タブー
＊電通社員の麻薬関連事件では、会社名を伏せられた。（麻薬関連事件は一般企業なら大々的に報じられる）
＊一業種一社制について（次の章で述べる）
�検｜�作権タブー
＊コピーコントロールＣＤへの批判
＊著作権の保護強化に不利になるような情報全般
他にも色々あるので気になる人は自分で調べてみて欲しい。検索すればいくらでも出てくる。（→報道におけるタブー）
この章では、天下り、視聴率乞食、ネット叩き、報道におけるタブーについて述べた。
このように、マスコミとして果たすべき社会的責任を完全に放棄していながら、報道の自由ばかり主張したり、搾取し続けたりするテレビ局を調子付かせてはいけない。視聴者も下請け会社もテレビ局依存を脱却し、自分達の権利を守る努力が必要だろう。
テレビ局よ よく聞け！ 削除権利者として見張っているのだろう。
人権擁護法案のような、明らかにおかしい法案ですら報道しない件については、弁護のしようもないだろう。自分達は腐っていますと宣言しているようなものだ。良心が残っている社員は、自分のできうる最大限の努力をし改善を図るべき。
（潰されたウッチャンの番組も戻せ！）
テレビ局は判断を誤った。もっと早くからネットと融合を果たすべきだったのだ。自らの脅威となることを分かっていながら、ネット界に足を踏み入れるのをためらってしまった。
自分が王様でいることにこだわりすぎたのだ。せっかく作り上げてきた搾取構造図を変えたくなかった。だから、自らがネットに踏み込むのではなく、衰退させることに力を注いでいるのだ。
テレビ局が腐りきっていることは、もはや異論の挟みようがないので、全国民がテレビ局の醜態を知り、テレビ依存を脱却すべきである。特に政治・経済・事件関連はネットや本などで情報収集するしかないのだ。
[参照サイト]
テレビ業界は儲かりません
番組制作会社社員：入社１０年以上。手取り３２０万円
ＣＭ広告費とテレビアニメ制作費
製作委員会方式じゃないケースでの搾取っぷり
テレビ業界という格差社会
何もしていない地方局の取り分が最大なのだ（一部引用）
原発・正力・ＣＩＡ
自民党の長期政権はCIAの工作資金で支えられていたわけだ（一部引用）
正直、テレビはもうダメかもしれん
２次利用はわずか８％……
上場企業平均給与ランキング上位を独占するテレビ局が守旧派なのは当然
平均年収高い会社100社
天下りは役所だけではない
サラリーマン人生の半分以上を（非生産的な）管理職として過ごす（一部引用）
報道におけるタブー wikipedia
かなり長い……でも濃い
２章 アニメ放送の地域格差はなぜなくならないか
＜＜テレビ局支配からのアニメ開放 ＴＯＰ＞＞
↑↑ＴＯＰに目次と各章へのリンク有り
アニメ放送の地域格差がなぜなくならないか。この原因は、大雑把にいうと次の２点だ。
�．謄譽啅匹�ネット配信しない
�∪�作者側も全国に放送する気がない
��
よく言われていることだが、テレビ局はネット進出に及び腰だ。副業的な有料配信がある程度だろう。自らがネットに消極的なだけならまだいいが、ネットの成長の邪魔までしてくる。なぜだろうか。そこには腐りきったテレビ局のエゴがある。
まず基本的なことを確認しておくが、テレビ局には、ＮＨＫと民放がある。そして、民放の中には、キー局と地方局があり、他にも独立ＵＨＦ放送局がある。
キー局とは、フジテレビ、ＴＢＳ、テレビ東京、日本テレビ、テレビ朝日の５つを指す。地方局とは、これらのキー局のいずれかの系列の局だ。
一口に”テレビ局”と言っても、すべて考え方が同じというわけではないので注意。
例えば、ＮＨＫはネット進出にかなり前向きだったりする。
最も影響力の大きいキー局や地方局が、ネットの成長を快く思っていないのだ。ここからはテレビ局と言えば、基本的にキー局や地方局を指すので注意して欲しい。
ネットに消極的な理由として、テレビ局側は「著作権の権利処理が難しい」ということを挙げる。しかし、それは言い訳に過ぎない。理由はブログで……
テレビ放送との違いと言っても、ネット配信の場合は著作権者だけではなく著作隣接権者（演奏家やレコード会社）の許諾も必要、という程度のものなのだ。確かに多少面倒かもしれない。しかし、新しいビジネスに踏み込む際に、面倒だから止めよう、となるだろうか。
ある記事で、テレビ局関係者が試験的にネット配信をする時の様子が書かれていた。そこには「連絡が繋がらず許諾がとれないからこの部分は配信できない」みたいに、いかにもネット配信は難しいかのように話している部分があったが、ただテレビ局を正当化しているようにしか見えなかった。
というのも、許諾が必要な対象が個人であっても、ほとんどはどこかの事務所に所属しているだろうし、会社や事務所なら連絡がずっと繋がらないなど、そう頻繁にあるはずがないからだ。
結局、建前に過ぎないのだ。
では、本音はなんなのだろうか。それを知るには、まず地方局の経営を知る必要がある。
・地方局の経営
地方局は売上げの大部分を、キー局からの電波料に依存している。出来上がった番組を流すだけで、収益が得られる構造なのである。地方局ほど経営が楽な商売はない、とも言われている。
他にも、キー局が過去に放送した番組の再放送や、自分達で作った番組に地元企業のスポンサーを付けたりしている。
もし、ここでキー局がネット配信するようになったらどうなるだろうか。
まず一つは、地方の人もネットでキー局の番組が見れるようになるので、地方局の存在意義が薄れてしまう。楽して稼げる電波料が減ってしまう。
そして、ローカル番組を作っても制作力が弱いため、東京の面白い番組がネットで見られるようになることで、地方局の視聴率が下がり、広告収入が低下する。
このような理由から、地方局はキー局のネット進出にはかなり警戒しているのだ。副業的な有料ネット配信にすらクレームを入れたりするらしい。
もしかしたら、番組の少ない地方の人の中には、地方局は番組を増やすために色々がんばっているのかな、と期待している人もいるかもしれないが、実際はまったく逆である。
地方局こそが地方の人の選択肢を一番減らしたいのだ。
そもそも、キー局に依存したまま自己の経営努力を怠ってきたからこそ起こっている問題なのに、その上でなお自分達が楽して儲けるために、地方の人々の番組選択権を剥奪するなど許されるはずがない。
地方局はもはや自分達の利益しか見えていないのだろう。
・キー局は？
では、キー局はネット進出をしたいと思っているのだろうか。実はそういうわけでもないのである。
日本の広告費というのは、28.5％をテレビが占めている。次いで新聞が13.5％。インターネットが8.6％、雑誌が6.5％だ。ちなみに、インターネットは年々急増しており、それ以外は減少傾向である。
※電通の2007年日本の広告費参照（pdf注意）
このデータからも分かるように、テレビがもっとも儲かるのだ。しかも、この業界であればキー局は圧倒的優位を保つことができる。独占状態なのだ。
仮に今からネット広告に本格的に取り組んでも、既存のネット企業に敵うはずもない。すでに検索連動広告などにかなりシェアを握られてしまい、今までどおりの優位が保てないのだ。
また、先ほど地方局が最もネット進出を警戒していると言ったが、キー局はそれぞれの系列地方局の株主となっているケースが大半なので、もともと利害関係を有しているとも言える。地方局を見捨てるわけにもいかないのだ。
このような理由から、キー局も地方局もネット進出を本気で考えてなどいないのだ。
（他にも理由はあるが、それはまたの機会）
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アニメが地方で放送されない原因としては、テレビ局だけのせいにするわけにもいかない。というのも製作者側も全国で放送する気がないからだ。
現在の深夜アニメの制作では製作委員会方式が大半なので、その方式を前提として話を進める。
製作委員会方式では、基本的にテレビ局から放送枠を買うのでスポンサーを募集しない。資金の出し手は製作委員会自身ということになる。
全国に放送しようとした場合、放送枠の買取に多額の資金を要することになる。東京・大阪・名古屋周辺の大都市だけでも人口カバー率が５０％を超えることを考えると、大都市圏だけの方がプロモーション効果としては効率がいいので、地方では放送する意思があまりないものと思われる。
また、地方の人の方が都会の人よりも深夜に見てくれる可能性が低いことや、アニメにお金を掛けるようなアニオタが少ないこともあるのではないだろうか。
�´△鮓�てもらえればわかるように、端的に言うと地方のファンは切り捨てられているのが現状だ。地方ではネット配信されると視聴率が下がるから、プロモーションとしての費用対効果が見込めないから、という理由でだ。
これらを踏まえると、地方の人が違法アップロードされたアニメを見ることや、うｐ主に賞賛の声を上げることに関しては仕方ないように思う。
というのも、都会の人はただで見ていいのに、地方の人はお金を出さなければいけない理由を合理的に説明することなどできないのだ。納得させる説明などできないのだ。確かにこれは違法アップロードをすることを正当化する理由にはならない。しかし、違法アップロードされたものを見るなとは言えない根拠にはなりうるのだ。
結局、地方の人に対して容認するなら、都会の人は見たらダメ、とも言えないので、ニコニコの存在そのものや、ニコニコでの視聴を批判している人たちは正当性を欠くことになる。
※ニコニコでの視聴自体を批判している人に対しての反論は、”ダウンロード違法化 絶対阻止●反論＆回答”の動画のコメントにあるtxtファイルにもあるので、興味のある人は見ておいて欲しい。
権利者よ 見てるか！
”著作権侵害ファイルが存在しないと不平等感が解消できない”こと自体が問題なのだ。いち早く解決を図るべきである。
[参照サイト]
ネット進出より“おいしい”キー局と地方局の関係
NBonlineは登録しないと途中までしか読めません。しかし、無料登録です。
アニメ「DEATH NOTE」北米でネット配信開始、日テレが配信権を許諾
アニメ・テレビ関係のよくある質問のQ＆A
地方でアニメが放送されない理由など
インターネットテレビ wikipedia
ローカル局 wikipedia
民放キー局が系列を見捨てる？ 番組のネット配信に地方局が警戒
ネット配信には著作隣接権者の許諾も必要
テレビはインターネットがなぜ嫌いなのか
１章 制作会社が儲からない理由
＜＜テレビ局支配からのアニメ開放 ＴＯＰ＞＞
↑↑ＴＯＰに目次と各章へのリンク有り
制作会社が儲かる方法を考える前に、現在の儲からない原因を考えてみる。なぜ、儲からないのか。主な原因として次の３つが考えられる。
�。庁孱弔�売れない
��著作権がない
�Ｃ羇嶌饉�
�。庁孱弔�売れない
ここではまず、アニメ本数の激増が購入者の分散を招いていることが原因として挙げられる。
これはよく言われていることだが、さらにいうと、このアニメ本数の激増は”製作委員会方式の導入”が原因と考えられる。
製作委員会方式とは、複数の会社が出資し、出資比率に応じ利益を分配する制度である。失敗した時のリスクを分散する効果もあり、出資しやすくなる。そのため、アニメが量産型ビジネスにシフトし、クオリティの低下や本数の激増が起こった、と考えられる。ちなみに、現在のアニメの約８割がこの方式だ。
もう一つＤＶＤが売れない原因として、違法アップロードを挙げる人もいるが、現時点ではこの仮説には無理がある。理由は終章とブログで……
というのも、もし、著作権侵害が原因ならば、アニメ市場そのものが縮小するはずなのだ。現時点では、明らかな縮小傾向が見られるわけでもなく、むしろ伸びていると言えるだろう。
このことは、日本映像ソフト協会の