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日経新聞の印象操作~チベット問題


2008年4月16日日経新聞朝刊で、とんでもない記事を見つけました。
どう見ても印象操作です。
皆さんにその実態をしってもらいたいので、引用しながら紹介します。

マスコミは偏向報道が多い、ということ自体は聞いたことがあると思います。
しかし、具体的にどういう手段をもってされているのかを知っておかなければ対処できません。
朝日のような、誰にでも見抜ける低レベルな偏向報道と違い、他のマスコミの偏向報道は見抜きにくいので注意が必要なのです。
今回の記事で、少しでも偏向報道を見抜く手助けになってくれれば幸いです。

問題の記事は、4/16朝刊の8ページ・国際1の右上にあります。

『地球回覧:チベット騒乱 きしむ中国の人心』というタイトルです。

まず前半で、中国人がチベットを批判している現状について書かれています。
中国国内では当局の情報管理の影響もある、ということを認めた上なので、この辺りは問題ありません。
そして、海外メディアに触れる機会のある中国人もチベット批判をしている現状を指して、『当局の報道管制だけが原因でもなさそうだ』と続けています。
このように書けば、じゃあ何が原因なんだ、と読み手が思うのは当然でしょう。しかし、この後に続く内容がとんでもないものなのです。

デモ参加者たちに五輪前こそ主張を内外にアピールする好機との意識があったのは間違いないだろう。半面、中国発展の契機である五輪前だからこそ国内の混乱は回避すべきだという意識が国民に強く働いているのだ。
(中略)
騒乱発生の一因とされる格差問題をめぐってはこんな研究もある。


これを見て、どう思うでしょうか?
そもそもチベット問題では、格差に対する反発という要素は極めて小さいはず。
『一因』、とは一応書いてありますが、明らかに論点のすり替えが目的でしょう。続きを読めば分かります。

『……こんな研究もある。』に続けて、その研究の内容が色々書かれています。

内陸部の農民の多くは貧しいながらも所得格差の拡大を容認していた。
中略
他人の所得改善を目の当りにしたとき、低所得者も将来の自分の所得向上に期待を抱いて寛容になれるという学説だ。

(これをトンネル効果と言うらしい)

ただし、他人の所得増大が自分には全く役に立たないことに気付くと格差は容認できないものに変わる
中略
ラサなどの騒乱もこれに当たるかもしれない

(”容認できないものに変わる”を指して)

これでは、本質がまったく見えませんよね。
チベット民族は、本当の意味での自治を求めているに過ぎないのです。
教育・文化・言語・宗教・言論の自由など、本当に当たり前の人権を求めているに過ぎません。
『……かもしれない』などと書いて濁してますが、論点が違う研究を持ち出すところを見ると、印象操作が目的なのは間違いないでしょう。

四川の調査報告も「所得の上昇が停滞し始めれば農民らの感情は容易に不満にすり替わる危険性を秘めている」と結論づけている。経済の低迷でトンネル効果が薄れた時こそ庶民の不満が爆発し……(中略)
民心安定の基礎が経済である点は変わらない


最後は

人権や民主化の取り組みとともに、インフレや輸出減速で難しさを増す経済運営がますます重要になる。

で締めている。

ことの本質は、中国政府の人権軽視、人命軽視の体制にあるにも関わらず、すべて『格差』『経済』に論点をすり替えてしまっています
このような記事では、格差拡大によって金持ちを妬むようになったチベット民族が暴動を起こした、と伝わってしまいます。
そして、前半部分に書かれている中国人がチベットを批判する原因に関しても、まるでチベットに非があるかのように見えてしまうのです。

狡猾なのは、嘘はつかない、というところです。そして、断定しない、ということ。
印象操作したいところは、『一因』『かもしれない』などで、逃げ道は必ず残しておくし、説得力を高めるために最後は『経済運営がますます重要になる』というような、当たり障りのないところで断定口調を使うのです。

これが先進国での印象操作です。プロパガンダのやり方でもあります。
以前、小泉政権でのマスコミによるプロパガンダを批判した時に、次のような意見がありました。
「小泉批判もテレビで結構してたぞ」、と。
しかし、先進国でのプロパガンダは、中国や北朝鮮とは違い、嘘はつかず、怪しまれず狡猾に、が基本です。
あからさまなやり方はしません。
日経に限らず、このような印象操作はよくあるので、注意して見てて下さい。そして、色んな人にこの実態を教えてあげて下さい。


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