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3章 テレビ局よ よく聞け!


   <<テレビ局支配からのアニメ開放 TOP>>
        ↑↑TOPに目次と各章へのリンク有り


この章では、1章③に書いた中間搾取のテレビ局に関する部分や、テレビ局離れをしていくべきと考る根拠を述べていく。

・民間の天下り
天下りは何も公務員からだけではない。民間同士でもあるのだ。
テレビ局は平均年収が1500万円以上のところもあり、業種別に見ると確実にトップクラスだ。
(会社別平均年収ランキング20位以内に、キー局5社と広告代理店大手2社すべて入っている)
なぜ、こんなに高給なのだろうか? 優秀だから? いや、テレビ局にばかり優秀な人間が集まるわけではない。もっと優秀で年収の低い会社・業種もあるだろう。
残業時間が長いから? いや、低所得者層のほとんどは残業を大量にしても年収が低いことを考えれば、それは説明になってない。
結局、テレビ局が儲かる仕組みが出来上がっているのである。その一つが天下りだ。(NHKも含め)

テレビ局の番組制作(アニメ以外)では、7割近くの人員が下請け会社からの派遣でまかなわれている。しかし、その下請け会社の社員の年収はテレビ局より圧倒的に低い。原因の一つとして、テレビ局から受注を優先的に受けるためには、天下りを受け入れなければいけないという、テレビ業界の構造上の問題がある。

テレビ局から制作費用を貰っても、受け入れた天下り役員の高額な収入に吸い取られてしまうのだ。そして、テレビ局出身の人材を置いておくことで、テレビ局に有利なような契約内容にされていくのだ。
また、このようにしておくことで、テレビ局は人件費のかさむ中高年層を次々に送り込むことができるし、番組制作の人件費は派遣されてくる人数で調整できるので、テレビ局内では常に効率のいい人事が行えるようになる。社員の平均年収が高いわけである。

これは優越的地位の濫用ではないのか。公務員の天下りと共に、自分達の天下りも報道すべきだ。まあ、しないだろうが……
この問題は、テレビ局しか顧客がいないため、いいなりになるしかない制作会社にも原因があるので、ネット進出を積極的に進めていくべきである。

・視聴率乞食
製作委員会方式のアニメは違うが、その他の番組ではテレビ局に著作権を帰属させている場合がほとんどだ。例え、番組制作のほとんどを下請け会社が手がけていてもだ。ようするに、下請け会社は自分達が作った番組ですら、ビジネス展開が制限されてしまっているのである。(下請け会社の役員がテレビ局出身だったり……)

このように、コンテンツの著作権を牛耳ることで、テレビ以外で視聴できるものが減る。国民の選択肢が減れば、結果として視聴率が上がる、というわけだ。しばらく待てば何でもレンタルDVDで見れるようにでもなってしまえば、「別に今日見なくてもいいや」となり、視聴率が低下する可能性があるが、自らが著作権を持っていれば、勝手にコンテンツビジネスが展開していくことはない
(敢えて2次利用しにくくしたりも……)

このようにして、高額な平均年収が保たれているのである。天下りもそうだが、決して、世の中に付加価値を与えることで多大な利益を得ているわけではないのだ。下請け会社からビジネスチャンスを奪うことで、そして国民の選択肢を奪うことで儲けているということを知っておいて欲しい。搾取と呼んでいるのはそのためだ。
(テレビ局の搾取手段は数知れず……電波利用料は携帯会社が多大な負担を強いられており、携帯料金を通じて国民から搾取している状況)
早くなんとかしないと……



・ネット叩き
ネット叩きに関しては、あからさまなので知っている人も多いだろう。これはネットを敵視している民放に見られるものである。理由に関しては、2章に書いたようなことが挙げられる。
TBSの初音ミク報道、フジテレビのハルヒダンス特集、また全体的に2chの取り上げ方、ネット関連犯罪の報道などなど。
これらには明らかな悪意を感じるが、ネットの印象を悪くしアンダーグラウンドなものだと印象を付けようとしているものと思われる。
また、NHKがネット進出に意欲的なのを非難したり、ネット抑制効果のある法案はなるべく報道しなかったりすることで、ネットの成長を妨げることに必死だ。

・報道におけるタブー
これはあまりにもたくさんあるので、一部のみ挙げる。以下に挙げるものは、ほとんど報道されない、もしくは、目立たないようにしか報道されないものの具体例である。テレビ依存度の高い日本人は、この偏向報道によって、偏った世論が形勢されてしまうのである。

Ⅰ マスコミタブー

記者クラブにより中小のマスコミを排除していること
 →情報発信源を絞ることで、情報が偏りやすくなってしまっている
*国民のテレビ離れが進んでいること
*サラ金、パチンコが自殺者を多く生み出しているが、テレビ・新聞の過剰な広告によりそれをいっそう後押ししてること
*新聞価格カルテル

Ⅱ スポンサータブー
*サラ金、パチンコ批判
*JR西日本批判は大々的に行われるが、JR東日本・JR東海は小さくしかされない。
(wikiではスポンサータブーとして挙げていたが、JR東日本批判に関しては、極左・革マル派への警戒感なども理由として考えられる。)
※テレビではないが、朝日新聞がキャノンと松下電器の偽装請負問題を報じた所、広告を打ち切られ、両社に謝罪に回ったというケースもある。報じるべき真実を報道しただけなのに謝罪するという力関係が問題。

Ⅲ 広告代理店タブー
*電通社員の麻薬関連事件では、会社名を伏せられた。(麻薬関連事件は一般企業なら大々的に報じられる)
*一業種一社制について(次の章で述べる)

Ⅳ 著作権タブー
*コピーコントロールCDへの批判
*著作権の保護強化に不利になるような情報全般

他にも色々あるので気になる人は自分で調べてみて欲しい。検索すればいくらでも出てくる。(→報道におけるタブー)
この章では、天下り、視聴率乞食、ネット叩き、報道におけるタブーについて述べた。
このように、マスコミとして果たすべき社会的責任を完全に放棄していながら、報道の自由ばかり主張したり、搾取し続けたりするテレビ局を調子付かせてはいけない。視聴者も下請け会社もテレビ局依存を脱却し、自分達の権利を守る努力が必要だろう。

テレビ局よ よく聞け! 削除権利者として見張っているのだろう。
人権擁護法案のような、明らかにおかしい法案ですら報道しない件については、弁護のしようもないだろう。自分達は腐っていますと宣言しているようなものだ。良心が残っている社員は、自分のできうる最大限の努力をし改善を図るべき。
(潰されたウッチャンの番組も戻せ!)

テレビ局は判断を誤った。もっと早くからネットと融合を果たすべきだったのだ。自らの脅威となることを分かっていながら、ネット界に足を踏み入れるのをためらってしまった。
自分が王様でいることにこだわりすぎたのだ。せっかく作り上げてきた搾取構造図を変えたくなかった。だから、自らがネットに踏み込むのではなく、衰退させることに力を注いでいるのだ。

テレビ局が腐りきっていることは、もはや異論の挟みようがないので、全国民がテレビ局の醜態を知り、テレビ依存を脱却すべきである。特に政治・経済・事件関連はネットや本などで情報収集するしかないのだ。

[参照サイト]
テレビ業界は儲かりません
番組制作会社社員:入社10年以上。手取り320万円
CM広告費とテレビアニメ制作費
製作委員会方式じゃないケースでの搾取っぷり
テレビ業界という格差社会
何もしていない地方局の取り分が最大なのだ(一部引用)
原発・正力・CIA
自民党の長期政権はCIAの工作資金で支えられていたわけだ(一部引用)

正直、テレビはもうダメかもしれん
2次利用はわずか8%……
上場企業平均給与ランキング上位を独占するテレビ局が守旧派なのは当然
平均年収高い会社100社
天下りは役所だけではない
サラリーマン人生の半分以上を(非生産的な)管理職として過ごす(一部引用)
報道におけるタブー wikipedia
かなり長い……でも濃い


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朝日新聞がキャノンと松下電器

キヤノン

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