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郵政民営化のデメリット (4章)


   <<テレビ局支配からのアニメ開放 TOP>>
        ↑↑TOPに目次と各章へのリンク有り


※このページはすべて動画にない内容なので、紫色にはしてません。

Ⅰ 国債暴落リスク
日本の国債は現在約700兆円ある。
実はこの国債のうち、約220兆円を郵政グループの郵貯銀行とかんぽだけで保有している。(2007年10月1日)
この2社の総資産は337兆円(東証1部1750社の時価総額でも約400兆円:08/3/12時点)なので、国債比率が3分の2ほどもあることがわかる。と同時に、日本国債の郵政グループへの依存度の高さも分かるはず。

この状態で完全民営化した場合(2017年までに政府はすべて売却)、非常に国民のリスクが高まる。
というもの、今までは国民のための経営でよかったが、これからは株主のための経営となるからだ。どのような株主構成になるかわからないが、国益が最優先されるわけではないことは確か。
ちなみに、外資規制への抵抗がかなりあったことから察すると、外資は大量保有する気まんまんと思われる。

一般的な民間企業では、資産の3分の2を日本国債で運用している会社は相当偏っているので、会社のリスクバランスを考えれば、株主から日本国債の売却圧力が強まるのは当然のこと。格付けが低いくせに低利な日本国債ばかりを持っている状況に納得する株主は少ない。
そして、220兆円もの国債を保有する郵貯やかんぽが、国債の売却を一部でも始めた場合、次のようなことが起こりうる。

・国債価格下落による金利上昇
国債価格が下がると金利が上昇するのだが、経済成長以外の要因での金利上昇は不況の元となる。
(ただの不況では済まないケースは預金封鎖の所で述べる)

・信用不安による円安、資産の海外への移動に伴う円安
現在の郵貯・かんぽは資産の大部分を円で運用しているため、バランスをとるために海外に資産を一部移動させる可能性は高い。
海外に資産流出が続くと円安が長期化しやすいので、食料や資源の大部分を輸入に頼っている日本では、家計を直撃する可能性もある。輸出業の円安メリットを、円安による家計の負担増以上に受けられる個人は少ないので、円安はいいことだ、というのは詭弁である。


脅威の具体例
例えば、ジョージ・ソロスみたいな投資家が郵貯かかんぽの経営に影響力を持った場合、損失覚悟の国債投売りをする可能性がある。(別に過半数握らなくても圧力は掛けられる)
※ジョージ・ソロスとは、ポンド危機を起こしたことで有名な人物。このことが原因で、英国のポンドはユーロに統合できなくなった。

国債投売りは、1990年に米証券会社ソロモンがしている。これが、バブルの大天井から日経平均の大暴落の引き金を引き、ソロモンは先物・オプションで大儲けした。
現在の状況で投売りをしても、1990年と同じようにはならないだろうが、どちらにしても債権安(金利高)・円安・株安のトリプル安は確実に起こる。
700兆円の日本国債うち220兆円をたった二つの民間企業が握っているというだけでも恐怖なのに、そのうち一つが投売りしたともなれば当然パニックになるだろう。

そして、為替も株価も安くなり、お買い得になった日本企業を外資が買いあさる、というシナリオは十分考えられる。このやり方であれば、暴落した国債の含み損は投資と割り切れる。
やるかやらないかわからないが、やろうと思えばできる、というのが怖いところ。
核兵器を持つと打たずとも国際的な交渉力が強化されるのと同じで、郵貯やかんぽに影響力を持った企業・投資家の発言を、日本は無視できなくなるのだ。


預金封鎖
経済成長を伴わず、国債価格が下がり金利が上がれば、国債の利払いのための国債をさらに発行することとなる。雪だるま式に増えることになりかねないだろう。投売りなどされた時の被害は計り知れない。
今までは、郵貯やかんぽも買い受ける側だったが、郵政グループが売るようになると日本銀行に負担が集中することとなる。

経済成長以外の要因での金利上昇
     ↓
国債利払いのための国債発行
     ↓
日銀は買い取るためにお金を作る
     ↓
雪だるま式でさらに国債発行
     ↓
もっとお金を作るしかない

この悪循環は超円安・ハイパーインフレを招く。ハイパーインフレの次は預金封鎖だ。
(昭和21年の預金封鎖では10年凍結)
これを避けるには、外国資本に頼らざるを得なくなるだろう。
アメリカのような軍事大国と違い、国債を大量に握られれば、外交力が相当弱まる。パワーバランスが一気に崩れるのだ。
ちなみに現在は、国内資本だけで700兆円の国債のほとんどを保有している。

このようなことを言うと、必ず
『それは考えすぎだろ』
『そんなことにはならないだろ』
『確定していないことで不安を煽る陰謀論だ』
とか言ってくる輩が出てくる。

しかし、隣の国が核兵器を持ったとき、『打ったら反撃喰らうんだから、どうせ打たないだろ』と言って何も警戒しない人がいたらどう思うだろうか。
起こる可能性が高いか低いか、というのはまた別の問題で、どのようなリスクを誰が負うのか、というのが論点なのだ。
リスクを実際負っているのに、”考えすぎだろ”も何もない。そもそも、ここで言っていることは、十分に考えられる範囲のこと。
日本人は『リスクを負う』ということを感覚的に理解できない人が多く、楽観的になりがちだ。ここで述べたようなリスクを民営化によって負うこととなったのは、間違いなく日本国民なのだ。


Ⅱ 保険や医療制度の米国化
おそらく、簡易保険の超巨大市場はアメリカ保険業界に飲み込まれてしまうだろう。
というのも、アメリカの保険会社が5000億円払ってまで成し遂げた民営化なのに、1995年年次改革要望書からずっと狙っていただろう当初の目的が達成できないとは考えにくし、2004年年次改革要望書の内容を見れば、陰謀が露骨に書いてある。
(詳しくは後のリンク先に)

そして簡易保険だけでなく、2004年年次改革要望書では、各種共済(保険商品など扱っている)や、医療費高騰の原因となる混合診療解禁までターゲットにされている。
(混合診療解禁も一見よさげに見えるので注意)
2002年に健康保険の本人負担が3割に引き上げられたが、これも年次改革要望書の内容だ。
共済といい健康保険といい、アメリカが日本の国民皆保険制度をぶち壊しに来ているのは明白。すべて『”米国の”民ができることは”米国の”民に』としようとしている。これは推測でも何でもなく、事実である。

ようするに、着実に保険や医療制度の米国化が進んでいるのだ。これはアメリカ保険会社の超巨大ビジネスチャンスとなる。
混合診療を解禁して医療費を高騰させれば保険のニーズが高まるし、共済や簡保、さらには健康保険までなくして米国化させていけば、多数の無保険者を生み出すと共に、金持ちから多額の資金を引っ張れる仕組みの完成だ。
(健康保険までもがそのうち狙われるだろう事は、年次改革要望書からも推測できる)

民でできることは民で
聞こえはいいが、アメリカの保険や医療制度はどう見ても失敗だ。心臓が止まった時の電気ショックの回数が保険料によって違ったりするのだ
日本のように国民皆保険制度もないから、4700万人はまともに医療を受けられない無保険者。民間の保険しか頼れない国なのだ。
それでいて、自由競争による低価格が実現されているかと言えばそうでもない。世界一医療費が高く、平均寿命・乳児死亡率はともに先進国中最悪。ごく一部の金持ちには優しい医療で、保険会社や製薬会社が甘い汁をすすっている状況だ。

それに比べ、日本の医療は優秀で、命の危機でも貧乏だから手術が受けられない、ということはよほど特殊な事例だけ。医療費は先進国でも最低水準
マスコミは、悪い部分しか言わないから洗脳されてしまっているが、日本医療はいい意味での”世界一成功した社会主義”なのだ。2000年のWHOの報告では日本の医療制度は1位の評価だ。
問題点は確かにあるが、それは個別に解決を図ればいいだけ。
アメリカを真似る必要などまったくない。そのことは簡易保険だって例外ではなかったのだ。
一人あたり医療費

アメリカに「右に倣え」の医療制度改革
↑ 図はここから一部カットして引用。
混合診療の危険性。アメリカ医療の悲惨さ。マスコミのふがいなさまで幅広く論じられている。



郵政民営化(というよりは簡保民営化)とは、この米保険業界の野望の一部分に過ぎなかったのだ。
年次改革要望書どおりに米国化が進めば、大多数の中低所得者層の超デメリットとなる。
アメリカからの年次改革要望書で実現しないものはほとんどないので、日本人のテレビ漬け・新聞頼みからの脱却が進まない限り実現されるだろう。
郵便局の話ばかりされていたが、本当にまもらなければいけなかったのは、”簡易保険”だったのである。

補足
ユニバーサルサービス(全国一律サービス)の保証について強調されていたが、それはあくまで郵便事業だけ。郵貯・かんぽは当てはまらない。2017年以降は撤退しようと思えばできる。


ここで挙げたようなデメリットをテレビで聞いたことがあるだろうか。郵便事業に対しての反論は放送されても、かんぽに関連する部分は上手く隠されたのだ。

↓このサイトは、かなり長文だが是非全て読んで欲しい。
米国に蹂躙される医療と保険制度
この本の著者のレポートが載っていて、とても勉強になる。

以下、サイトより一部引用

日米保険協議は九六年に再合意が成立し、第三分野での外資の既得権益を保護するための「激変緩和措置」として、外資系保険会社にとって特に重要だったガン保険、医療保険、傷害保険の三つの商品について、日本の大手保険会社は二〇〇一年までの四年間、日本での取扱いを禁止または大幅に制限されることになった


米国は民営化後の簡易保険とその資産一二〇兆円を、どうしようと考えているのか。
それを推測させる要求事項が、二〇〇四年十月十四日付の米国政府の日本政府への『規制改革要望書』に列挙されている。


(中略……本文はリンクから読むべし。簡保がどのように解体されるのか、根拠と共に書いてある)

要するに、米国にとって民営化はゴールではなく、簡保を弱体化させ、分割、解体、経営破綻に追い込み、M&Aや営業譲渡などさまざまな手段を弄して、簡保が擁している一二〇兆円にのぼる資産を米国系民間保険会社に吸収させることが最終的な狙いなのである


他にも、AIGの強大さや混合診療がなぜ医療費を高騰させるのか、などが分かりやすく書いてある。おそらく混合診療は郵政民営化同様、国民が勘違いをさせられやすい部分なので、確実に理解しておいて欲しい。大多数の人にはメリットがないことがわかるはず。



[参照サイト]
「日本国破産・国家財政破綻宣告」
預金封鎖についても書いてある。
預金封鎖がやってくる!
アメリカは、郵政の次に何を狙う?
共済が……
ここが変だよアメリカ保険事情
次のターゲットは健康保険
郵政民営化と金融ユニバーサルサービス
田舎の郵便局もサービス維持っていうのは、確信犯的な嘘……
郵政金融事業が内包している「破壊的エネルギー」の悪用を考慮しない政治家・官僚は売国の輩
アメリカの思惑を法律から読む
簡保のお金は法律からみても自由に使えるようになってしまっている。
郵貯・簡保が国債を売却すれば


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