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4章(後半) 日本を壊す広告代理店


   <<テレビ局支配からのアニメ開放 TOP>>
        ↑↑TOPに目次と各章へのリンク有り


・勘違いを招く報道
デメリットを隠してきただけではない。勘違いを招くような偏った報道もされてきた。
一つは、報道により反公務員思想を煽り、郵政職員の人件費が国民負担されているかのような勘違いを国民にもたらした。反論が報道されないから、勘違いが修正されないのだ。
以下に早稲田大学 田村正勝 教授 のHPより一部引用

郵政職員の給与に税金が使われていない。郵政公社が5年間で、1兆円の国庫納付金を納め、これは全金融機関の10年分の法人税総額に相当する。さらに本来国庫が負担すべき年金部分を、現在は郵政公社が負担している。したがって民営化すれば、財政が改善されるのでなく、逆に悪化する


公務員が減ることがさもすばらしいことのように主張し報道してきてたが、給与が独立採算の機関を民営化しても、国民負担が減るわけもない。というか、もともと負担などしてない部分だ。
勘違いしていた人もいたのではないか?

また、民営化したら法人税を払うようになる、とは散々アピールされてきたが、5年間で国庫納付金を1兆円払ったという情報はほとんど知られていない。ようするにこれもまた都合のいい所だけ報道をし、勘違いさせてきたのである。
郵政公社は利益の50%を国庫納付金として収めることになっているが、民営化後は法人税実効税率の40%になるのだ。人件費にしても、法人税にしても、国民は幻想を抱かされたのである。

電通と政府の戦略はそれだけではない。
(政府広報は大部分を電通が担っている)
何より悪質だったのは、最も重視されるべき政策内容よりも、小泉首相のかっこよさやパフォーマンスのアピールに力を入れていた点だ。そうすることで、人気投票なのか選挙なのか分からないものとなってしまった。無関心層・無知層を多く選挙に出向かせてしまった。

そのことは、2005年9月の郵政選挙の時の投票率が67%で、その前が60%弱だったことからも分かる。政治への感心が本当に高まって投票率が上がるのなら歓迎すべきだが、明らかに思いこみ投票が多かった。

今挙げたように、真に議論すべき反論の封殺や無関心層・無知層への必死なアピールで勝ち取ったのが郵政民営化だったのだ。
みごとに民営化のデメリットを隠し通した。国民負担が減るかのような勘違いをさせることに成功した。
さすが5000億円の広報戦略。

一応言っておくが、私はここで郵政民営化や自民党を批判しているわけではない。
電通を押さえるだけで日本の世論をいいように弄れる構造にこそ問題がある、と言っているのだ。
民営化の良し悪しは別としても、このプロパガンダは絶対的な間違いだ。電通支配が続く限り、政府広報とは名ばかりのプロパガンダが横行するだろう。

電通の5000億円での売国行為が、どれほど日本国民に不利益をもたらすか、ブログを見てきた人は分かるはずだ。(前のページ
このような横暴がまかり通るのも、一業種一社制がないため、マスコミが電通に逆らえなくなってしまっていることが原因なのだ。
その電通の巨大さ故に、政治評論家である森田実 氏は、電通を批判したことでテレビ出演ができなくなってしまった。
(批判内容含む森田氏関連のことはブログで……)

以下は森田実氏のHPを引用してあるhttp://www.asyura2.com/07/hihyo6/msg/593.htmlから一部引用(森田氏のHPは直リンクできないので)

広告大独占企業「電通」は、政治的中立の立場をとるべきであり、時の政治権力の手先となって国民の政治意識を改造するような大それたことはやめるべきである。
広告は政治的に利用されてはならない。
政治権力によるコマーシャルを使っての政治的野望の達成を許してはならない。


 最近、東北地方の某県に講演に行ったとき、地元テレビ局に出向している知人が訪ねてきた。彼は会うなりこう言った。
 「よう! ただ一人電通批判をやった森田さん。森田さんは、テレビ界では『電通批判をやったただ一人の人』と言われているんです。電通批判以後、テレビ、ラジオ、新聞の仕事はなくなったでしょう。電通批判をしたらマスコミ界では仕事はできません。これからどうするんですか? それに森田さん、あなたは公明党・創価学会批判もしている。マスコミ界では創価学会批判はタブーです。マスコミでは電通と創価学会を批判したらダメです」。 
電通批判をして以来、こんな話ばかりが私の耳に入るが、これが本当なら、マスコミは腰抜けばかりの世界だということになる。


(注:電通批判をやったただ一人の人、というのは実際は間違いのよう。極少数なのは確か)

06年10月中旬、旧知の郵政大臣経験者に会う機会があった。このとき、こう言われた。
 「ある大テレビ局の社長に会った折り、その社長はこう言っていました。『森田さんが言ったこと(郵政民営化推進のコマーシャル)は事実です。2、3年前、電通から指示があった』と。森田さんの言ったとおりだったようですね」。


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あらゆる分野での中間搾取……
          マスコミの偏向報道……
一業種一社制の制限がないことが、どれだけ社会に混乱をもたらしているか理解してもらえただろうか。
電通批判をしただけでどこにも出演できなくなるなど常軌を逸している。結局、力任せにねじ伏せているだけなのだ。
多くの国民が真実を知れば、一業種一社制にするべきという世論が必ず形勢される。
この動画は力技で消されるかもしれないが、電通を恐れてsage進行なんてする必要は一切ない。
消す側に正当性など一切ない! 
もっと多くの人に知らせるべきなのだ。
一業種一社制にすべき!

広告代理店側の反論があることは知っている。電通は反論に自信があるのなら、もっとマスコミにも真実を報道させ、広告のド素人である国民を納得させるべきだ。自信があるならそうすればいい。結局、納得させられる内容ではないからこそ隠しているのではないか。
(実際しょうもない内容)
ド素人の判断に任せることはできないという反論は通用しない。電通は金融のド素人の世論を積極的に利用して郵政民営化を実現させたのだから。




[参照サイト]
50代からはじめる【電通入門】
郵貯・簡保の巨額資金は国債サイクルの維持に流用中
アメリカに食い尽くされる日本
広告代理店 Wikipedia
広告代理店大手3社が、TV広告のシェアの65.2%…の寡占構造
電通・小泉批判をしてテレビ画面から消えた森田実
電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配
NHKを解体させようとしてるアメリカ。
郵政民営化バブル崩壊



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Comment

No title

勉強になりました、この国の腐った影の部分がこれ程ひどいとは・・・

No title

アニメに関係なさそうなのでとりあえず流し読みした程度ですが、郵政公社が大きな利益を上げていたのは電通と同様に「独占」の力によるものが大きいということは考えられませんでしたか?

はげしく支援

投稿を期待していました。
投稿期間が結構空いてるなあと思っていたんですが、なるほどこれだけのソースを集めて吟味していたら、当然の事だと納得しました。
本当にお疲れ様です&ありがとうございます。

経済のことに関する部分では、全肯定しかねる部分もありましたが、かなりタメになる無いようでした(豊富なリンク先も含めて)。これからの活動も応援しています。


追記。↑の方、まずはじっくりと、全文読んでみるのがよろしいかと思います。

ええっと・・・

浅学ゆえに政治的あるいは経済的な話はようわからんのですが、
郵政は民営化される前は国の独占事業だったわけで、そもそも競争が無かったつうか、市場が形成されてなかったつうか・・・そういった状況だったはずだから、問題無いのではなかろうか。それに対して、広告代理店なんてのはとうの昔に国の独占事業ではなくなったわけだから、事情が違う気がするのだけれども。


それよりも、世論を自由に操作できるのが事実であれば恐ろしいことだが。テレビつけても最近のニュースはワイドショー化しててゴシップばかりでつまらんように思えるのだが、意図的にそのように報道すべきをしていないとしたら、これほど恐ろしいことは無いような。


あと、質問。
一業種一社制とやらの規制が無いのは日本だけ?仮に他にもその制度が無いのに市場が寡占状態にないって国なり州なりが仮にあれば、一業種一社制だけが原因とは必ずしもいえないのでは。(おそらく原因のひとつではあるだろうが)

はじめまして。

ハルヒ虎さんのブログ、動画等興味を持って拝見させていただきました。
少し古い記事ですが、郵政民営化の部分に関して私の個人的認識と異なる部分がありましたので学生ながら少し意見を述べさせてもらいます。十分に考察したとは言えませんが参考にしていただければと思います。


まず郵便局の独立採算制に関してですが、確かに郵便職員の人件費に直接的には税金は投入されていませんでした。しかし、完全なる独立採算制度であったかというとそうではないと思われます。
というのも、郵便局の貸付先である特殊法人などには税金での補填があるため破綻することはないからです。すなわち、本来であれば貸し倒れとして損失になるべきものが、税金によって埋め合わせされていたということです。
郵便局の運用能力が他の金融機関を大きく上回っていたということはないと思いますので、郵便局が大幅に黒字であり、人件費も十分に確保されてきたことは税金による間接的なサポートがあったからではないでしょうか。

また、それに続く国庫納付金の部分に関しても上のような税金との関連から単純に民営化を批判する材料にはならないと考えられます。(報道が正しくなされなかったことは問題ですが…)


と、まあ勝手ながら個人的な意見を述べさせていただきましたが、アメリカ保険会社から5000億円ものお金が降りてきていたことが立証されるならば、かなり信憑性のある話ではないかと思います。
電通の存在はこのブログで初めて知り、ただマスコミの報道を鵜呑みにするのではなく、自分でも考えてみる良いきっかけとなりました。大変感謝しております。


ハルヒ虎さんの活動はすばらしいものだと思います。私も自分なりに考えて納得のいくものについては積極的に情報発信していければと考えております。この活動が多くの人に認識され、今の日本について考えるきっかけとなることを願っております。
長文失礼しました。

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