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ダウンロード違法化 絶対阻止 2章


2章 アメリカの例から考える日本
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「こんな大げさな例、訴訟大国アメリカだからだろ」と思うかもしれないが、そんなことはない。
日本でも、”立証してからじゃないと訴訟できない”という法律はないのだから、まったく同じようなことができてしまうのである。
違法ダウンロードは、裁判上で決着をつけるまでは誰もが疑わしい以上、ネットユーザーは誰でも訴訟リスクを背負うことになるのだ。それは、レコード協会からとは限らない。さらには、架空請求のネタとされることも間違いないだろう。
ここで問題視しなければいけないのは、RIAAの暴挙そのものだけではなく、こういった行為が完全に正当化されてしまっている法律の欠陥だろう。違法サイトからのダウンロード、という極めて分かりにくいものを対象としてしまったために、誰もが疑わしくなる。そして、誰もが疑わしい以上、あらゆる裁判が正当化されてしまうのだ。
確かに、著作権侵害を本当にした人も取り締まれるかもしれない。しかし、このような法律では、RIAAじゃなくても、確実に無実のネットユーザーを大量に巻き込むことだろう。無実のユーザーを巻き込まずにことを進めることなど不可能な法律なのだ。この件については断言してもいい。
アメリカでこれだけ大問題となっていることが、日本では起こらない、というのはありえないのではないか。
このような現状を踏まえて、文化庁・権利者側の以下の発言を考えてもらいたい。


パブリックコメントでも
”すべてのユーザーが知らずに違法行為をする可能性があるから、無実のユーザーが訴えられるなどして、不利益を被るのでは”
という点については指摘されていた。また、その点を利用した架空請求が増えるのでは、といった内容もあった。
それに対し、

”情を知って”ようするに違法サイトと知ってダウンロードした場合のみ違法になるし、その立証責任は権利者側にあるから、ユーザーが著しく不安定になるということはない
文化庁 川瀬室長
中川信弘 東京大学教授
日本映画製作者連盟

確かにこの説明だけを見れば、なんとなく問題なさそうだ。
しかし、騙されてはいけない。アメリカのRIAAの例を考えれば、立証責任が権利者側にあったところでユーザーの安全はほとんと確保されていないではないか。悪意があるときのみ違法とはいうが、その立証はあくまで裁判内でのことであって、RIAAのように”長期の裁判か和解金か”の2択を迫る手法を取られれば、個人はどうしようもない。
これは架空請求でも同じことだ。架空かどうか気付いていないうちは正当な請求なのか、と思ってしまう。確かにそういった事例がすべてではないとは思うが、逆にこういった問題が一切起こらないということも無いはずだ。間違いなく日本でも起こる問題なのだ。
なのに、”立証責任は権利者側にあるから、ユーザーが著しく不安定になることはない”だと? 
何年もかけて立証することは不利益ではないのか?
※立証するのは権利者側でも、長期の裁判になるかどうかは原告側次第でどうとでもなってしまう。
無実でも和解金を泣く泣く払うことは? 
聞こえはいいが、実態を完全に無視した論理に他ならない。彼らは、ダウンロード違法化が海外でどういう惨劇を招いているか知っているのだろうか? 知っててこのような発言をしているのなら、国民を騙しているということだ。
このように、ユーザーに配慮したかのような発言をしつつも、その実、ユーザーや国民をバカにしたような内容ばかりなのだ。議論なんてまだ何もしていない。


「P2Pでの違法配信は、アップロードしたユーザーの特定が難しい。よって、アップロード者への対応だけでは不十分」
文化庁 川瀬室長

違法アップロード者を突き止めるのは大変だから、などと言ってダウンロード違法化の必要性を訴えてるが、それは明らかにおかしい。
なぜなら、川下から取り締まる方が大変に決まっているからだ。
アップロード者とダウンロード者ではどれだけ人数が違うと思っているんだ。違法な流通を減らしたいのなら、どう考えても川上であるアップロードから取り締まるのがもっとも有効だ。
これに対しては
”ダウンロード違法化にすれば、違法ならやらないという人が相当量でるから”
と反論してくるだろうが、それはあくまでダウンロードする側の人の話だ。アップロードする人たちはもともと違法なのだから、法改正でそこまで減るとは思えない。それでは、著作権違法データの流通を根絶するという、大儀を果たせないのではないか。
取り締まりを厳しくし、アップロードがハイリスクと認識された方が、違法データの流通が急減するだろう。アップロードをすれば捕まる、という認識が、流通を元から立つことに繋がるはずだ。
川下から根絶を図るなど合理性からは程遠い。アップロード者を放置している現状のままでは、ダウンロードをいくら取り締まろうが焼け石に水。
そもそもの問題として、特定が難しいのはダウンロード者も同じで、だからこそアメリカのRIAAの件では、無実の人たちが巻き込まれているのではないか。
このように、アップロード者の特定が難しいことは、ダウンロード違法化を正当化する根拠には成り得ないのだ。違法データ根絶というのは本当に建前に過ぎないのではないか。
なぜだか分かるだろうか? 
圧倒的に労力もコストも上回るのに、よく考えれば非合理的なのに、なぜ、こうまでしてダウン側からの取り締まりをしたがるのか…… 
それは……
儲かるからだ!
少数のアップロード者から金を取るより、多数のダウンロード者からの方が圧倒的に儲かるのだ。国家機関を酷使し、税金を大量に使い、その上で儲かるところが出てくるのだ。
RIAAの件を見ればわかるだろう。日本ではJASRACが同じことをやる、とは限らない。しかし、必ずこういうことをやって得をする組織が出てくるのだ。
その”得をする組織”が圧力をかけていると考えるのは自然なことではないか。
確かに推測だが、違うというのなら、なぜアップロード者の取り締まりをほとんどしないのか説明してもらおうか。そのくせ、ダウンロード違法化だけは急ぐ理由は? 
(ダウンロード違法化を急ぐ理由は後半で)
アップロード者の特定が難しいだと? ダウンロード者の特定も難しいから、アメリカで無実の人までもが巻き込まれているのではないか。
文化庁の説明は説明になってないのだ。ユーザーの生活を脅かすようなこの件に対して、権利者も文化庁もまともな回答をしないくせに、ユーザー・国民に理解を得ようなどとあまりに傲慢。このような理不尽な振る舞いはまだまだある。108式まであるのではないか


刑事罰もないから、ユーザーはそれほどひどい目にはあわないだろう……
中川信弘 東京大学教授

刑事罰はない、とあたかも消費者側に有利な情報のように主張しているが、それすらも疑問だ。というのは、RIAAのような事例であれば、刑事罰がない方が簡単に和解に応じるだろうからだ。これは権利者側から見てもおいしい話だ。
刑事罰があればとことん闘う、という人も増えてしまうだろう。確かに、刑事罰はない方が消費者にとっていいのだろうが、”メリットだけではない”ということを知っておいて欲しい。もはや彼らの発言は信用できない。


正規市場を凌駕する勢いで、違法サイトからダウンロードがされているから、権利者が経済的不利益を被っている……
文化庁 川瀬室長

この点については何度も言われているだろう。
経済的不利益が発生しているのかどうか……
逆に、ダウンロード違法化にすれば経済的利益が発生するのか……はまだ立証されていないのだ。まだ分かっていないことを、断言してしまうのは、印象操作ではないか。
海外の先行事例から見ても、ダウンロード違法化したことで、利益を得ているとわかっているのはRIAAのように積極的な訴訟をしているところくらいだろう。
大きな社会問題となるほどのマイナス要素は確実にあるが、どのようなプラス要素があるかなどまだわかっていない。

①~④で挙げてきたように、権利者側・文化庁の主張に正当性などほとんどない。
これほどの問題があるにも関わらず、ユーザーからの声に対して
”先進諸国の例を見ても……違法化すべき”
”立証責任は権利者側にあるからユーザーは不利益はない”
”違法化はやむを得ない”などという答え方しかしていないのだ。
問題点に対するまともな解決策など何も示してはいない。
消費者側は問題点を真剣に議論しようとしているのに、権利者側は大事なことは何も答えずに結論ありきで推し進めようとしている。最初から議論になどなっていないのだ。完全な出来レースだ。

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