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ダウンロード違法化 絶対阻止 5章

 
5章 突込み処
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文化庁の発言に突っ込みをいれまくる章だ。

文化庁
適法マークをつけるなど、知らずに違法サイトからダウンロードする事態を避けるため、権利者も”①政府も汗をかいて努力し、合法サイトを見つけやすくする仕組みづくりをする。


権利者が汗をかくのはわかるが、政府が汗をかく、ということは税金を使う、ということだ。税金を使うのであれば、その効果が国民にどう還元されるのかを説明する義務があるはず。納得できる説明をすべき。
しかし、1,2,3章の内容を考えても、具体的に見込める効果などないとしか思えない。


”適法マーク”については突っ込みどころがありすぎる。

○すべてのサイトをチェックすることなど不可能。ということは、大きいところ・有名なところ・特別優遇してあげたいところなどが優先的にマークをつけられることになる。逆に、国家にとって目障りな存在のサイトには適法マークをつけない、などの情報操作・言論弾圧に近いことができるようになってしまう。

○いかに努力しようとも、適法なのにマークをつけてあげられないサイトが存在する以上、適法マークがないサイトに入ったからといって過失を問うのはあまりに理不尽。自己の判断で、適法マークはないけど大丈夫そうだな、という判断は認めざるを得ない。
そうなると、適法マークのないサイトが違法サイトだった場合も、マークがない、ということのみをもって、悪意と断定することはできない。
これでは”知らずに違法サイトでダウンロードすることを回避するため”という適法マークのもともとの目的が達せられない
それに対して次のように反論する人がいるだろう。
「”適法マークのついたサイトに入ったときは、ユーザーの善意を推定する”という効果がある」
しかし、それはすなわち、適法マークのついていないサイトを締め出す、と同義。国家機関が国民の自由な表現を制限するなど認められるはずがない。
結論として、適法マークは無意味。むしろ害。
結局、文化庁の勢力拡大と税金の無駄遣いにしかならない。

○適法マークに税金を使うのではなく、違法サイトを減らす対策を今以上にすべきではないか。
アップロード者に対する対応についてでも述べたが、どうやら川上を減らす対策には力を入れないようだ。ダウンロード違法化にしたところで、違法アップロードは現行法でも犯罪とわかっててやっているのだから、減らないだろう。川上が減らない限り、川下だけ減り続けることはない。それが狙いなのか?

文化庁
・民事訴訟の場合にも、立証責任は権利者側にあり、権利者は実務上利用者に警告した上で、それでも続けば法的措置に踏み切ることになる。ユーザーが著しく不安定な立場におかれる、ということはない。

利用者に警告した上で、と言っているので、一見安心感漂う表現だ。しかし、これは微妙な言い回しだ。「実務上……踏み切ることになる」ということは、義務ではない、ということだ。
何の罪のないユーザーに大変な不利益を負わせる可能性があるのだから、こういう重要な部分は曖昧にしておいてはいけない。
悪役を一手に担う権利者の集金団体が出てきたら、違法じゃないなら何でもやるかもしれないのだ。また、架空請求業者に対してはまったく効果がないだろう。明らかに、真剣にユーザーのことは考えていない表現だ。
アメリカのRIAAのような行為が合法的に行えるように、周到に道が用意されていることを見逃してはならない。

文化庁
違法サイトからの……」

”違法サイト” って何なのだろうか? はっきり言って本気でわからない。詳しい人じゃないとダウンロードすら安心してできないではないか。

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