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終章(中盤) アニメDVD販売戦略


   <<テレビ局支配からのアニメ開放 TOP>>
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・ニコニコのみでのプロモーション効果
ここまでテレビ放送によるマイナス影響を述べてきた。しかし、テレビ放送は悪影響以上に広告効果が大きいのでは、と疑問を持つ人もいるだろう。
その点も踏まえ、販売戦略を考えていく。

録画されることの悪影響が大きいのは確かだが、ニコニコでの合法配信のみにした場合、プロモーション効果がテレビより弱まる可能性がある。
録画というデメリットをなくせるプラスの効果より、そのマイナス効果が極端に大きければ結局意味がない。
しかし、多少マイナス効果が大きいくらいなら、テレビ放送の中間搾取がなくなり、コストが大幅に安くなるメリットも考えると、トータルではプラスだ。
では、ニコニコでの配信のみにした場合、今までと比べプロモーション効果がどうなるだろうか。

まず、ニコニコ配信のみにしても、買う見込みのある層は高確率で見に来てくれると期待できる。
(根拠はブログで……)
このことだけでも、マイナスは少ないと言えるだろう。

アニメDVDを買うようなターゲット層の内、どれくらいがニコニコアカウントを持っているかを推測してみる。(正確なデータは出しようがないので)

・ニコニコユーザーはライトユーザー含め400万人(もっと?)いるが、その中のアニメ好き比率は異常に高い。これは、人気動画の傾向やカテゴリごとの賑わいからも明らか。

・深夜アニメでの最高水準の視聴率4~5%でさえ、多く見ても300万人くらい。人気アニメの場合なので、当然アニオタ以外の人の方が多い。ようするに、アニオタ自体何百万人もいるわけじゃないことがわかる。

この2点から、全国のアニオタの大多数がニコニコアカウントを保有していると推測できる。
さらに、アニメDVDのターゲット層に絞れば、ニコニコは一切見ない、という人がたくさんいるわけがないことは容易に想像がつく。
それでも、ニコニコでのアニメ再生数が10万くらいなのは、二コニコのアカウントも持ってるけど、テレビ放送で見ていた、もしくは録画していた、という人がたくさんいるからだ。
であれば、ニコニコのみで配信することになっても、買う見込みがある層は見に来てくれると期待できる。合法配信ならなおさらである。

それでも単純に合計視聴者数だけで考えれば確実に減るだろうが、もともとテレビを付けていただけのような人や、アニメにそこまで興味のない人に対しては、プロモーションするだけ無駄ともいえる。
当たり前のことだが、ターゲットから遠い層に必死にアピールしても、高額なアニメDVDは売れないのだ。

さらに、ネット配信であれば、1話は常に見れるようにしたり、それ以降のも1週間は見れるようにするなど、自由に戦略を立てれるので、時間帯や曜日に縛られず視聴者を確保できる。
また、1週間は残すと明言しておけば保存する人も減る。
(今は、いつ消されるかわからないので消される前に保存して後で見よう、という人や、時間的に見れないから録画しよう、という人が多い)

また、ここでは深く触れないが、特定のアニメに興味を失う理由の一つとして”見逃し”がある。
2,3クールくらい見てきたものなら話は別だが、原作も知らなく、アニメでも数話しか見てない段階で見逃すと、どうでもよくなりやすい。しかし、ネット配信は見逃しの可能性を大幅に減らす。
よって、脱落者が減るというメリットはどんなアニメにも確実に言えるのだ。

これらのことを統合して考えれば、ニコニコのみで配信しても、広告効果が著しく低下する可能性は低いと分かる。
ニーズの高い層に録画させずに見てもらえるメリットと、テレビ離れによるコスト削減効果も得られるのだから、総合的には明らかにプラスだ。

業界関係者は当然知っているだろうが、涼宮ハルヒの憂鬱はアメリカで”テレビ放送することなしに”大ヒットとなっているし、その勝因として、ようつべに違法アップロードされたもののプロモーション効果があったことを角川歴彦会長も認めている。
(違法うpを認めてるわけじゃなく、客観的効果として)
アメリカの事情はよくわからないが、この成功にはやはり”録画できない効果”もあったと考えるのが自然だ。
すべてが同じようにいくわけではないだろうが、テレビ離れのきっかけとして捉えることはできるはず。


テレビ放送とGYAO配信を同時にするというアニメがあるようだが、こういうのを見るとやはりマーケティング能力が低いと言わざるを得ない。
アニメを配信するなら日本ではニコニコ以上の所はまずないだろうし、GYAOの使い勝手の悪さはとてもユーザーのことを考えているとは思えない。初心者は見ることすら出来ない人もいるのだ。
ダウンロードから保存されにくいからなのかも知れないが、高画質・高音質の録画はいいだけさせておくくせに、少数のダウンロードにだけ敏感になる神経がわからない。
また、テレビと同時ということはコスト的にも増えるので、リスクも高くなる。ようするに、穴だらけの戦略なのである。

※某ネットラジオで”汗かいて作ったものにお金を払わなくなっちゃった”みたいにアニメプロデューサーが言っていたが、これに対しては、ブログで……

お金を払わない層にいちいち腹を立ててもしょうがない。
というのも、ドラマ・アニメはファンでさえもDVDを買わない方が一般的であり多数派だ。
このことは、ドラゴンボールを好きな人の数と、ドラゴンボールのアニメDVDを持っている人数を調べれば一発でわかるはずだ。音楽だって、アニメほどではないにしても、いちいち好きな曲全部のCDを買ったりしない。

こういう人たちをファンとして認めず、好意的に見ることが出来ないのであれば、ただただ市場そのものをアンダーグラウンドへと導いてしまう。
確かに、利益を与えてくれるのは、お金を使ってくれる人だけだ。しかし、雰囲気を盛り上げてくれる人たちは、いつだって多数派の買わない人たちだったはず。
DVDを買うほど好きな人も当然色々貢献してくれているだろうが、人数という点ではそれ以外の人の方が多いのだから。

それを踏まえて現状を考えてみて欲しい。
アニメ好きを多数含むニコニコユーザーが盛り上げやすい環境にあるだろうか。現在のニコニコに対するイメージは、アニメを口コミで広めることに対しての障害になっているのではないか……と思う。
もし、制作関係者側がニコニコと友好的な関係であることを具体的に示せれば、世間の見方も変わるのではないだろうか。それは、アニメ業界全体の発展へと繋がるはずだ。


終章(前半) アニメDVD販売戦略(主に深夜アニメ)


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少し前にネットラジオでアニメプロデューサー達が、違法アップロードのせいで売れなくなっている(他にも原因があることを認めつつも)、と言っていた。
1章でも触れたが、それは間違いだということをまず説明した上で、今後の戦略について話をしていく。

この点について議論が分かれるのは、すでに放送終了したアニメが全話アップロードされている状態についてだろう。
しかし、ダウンロードした人間に次の3点が当てはまらなければ損失に繋がることはない。

”すでに買おうと思っていた人”
もともと買おうと思ってなかった人は、その違法ファイルを見かけなければそのアニメを欲しいとも思ってなかった。

”コレクション化するものでも画質音質にこだわらない人”
そうでなければ40M程度のデータで満足することはない。

”アニメにお金を掛けるタイプの人”
そうじゃない人は、もともとアニメDVDを買わせること自体が非常に困難

加えて言うと、アニメにお金を掛けるタイプには、画質音質にこだわるタイプが多いと予想できる。よって、3つの条件が同時に満たされる可能性は極めて低い。
このようなことから分かるように、違法ファイルのダウンロードが売れなくさせるケースというのは、非常に限られた条件下でしか起こらない。
であれば、違法ファイルが、”画質・音質にこだわるタイプ”かつ”アニメにお金を掛けるタイプ”のような、ターゲット層の目に触れるメリットの方が大きいと考えた方が自然だ。
現に市場拡大していることについては、1章(ブログ)で述べた。

今挙げたケースよりも、これから挙げるケースの方が、損失に繋がっていないと言い切れる部分だろう。いや、むしろプラスになってるとさえ言える。そしてこの内容こそが、今後のアニメDVD戦略に必要なことなのだ。
それは”放送中のアニメを毎週違法アップロードしているケース”だ。
なぜこれがプラスになっているか、を理解してもらうためには、テレビ放送と比較する必要がある。

そもそも、なぜテレビ放送するのか。2章の地域格差のところでも話したが、プロモーション効果を見込んでだ。では、インターネットでの視聴は、プロモーション効果にはならないのだろうか。普通に考えれば、テレビで見た人は買いやすく、ネットで見ると買いにくい、とする根拠など何もない。ようするに、ネットで見てもらってもプロモーション効果は同じなわけだ。

ここで必ず反論が殺到するのが、”ネットだとダウンロードから保存できるじゃないか”ということだ。

今までの議論はいつもここで止まっていた。ダウンロードできるから権利者が被害を被っている、と言われてほとんど終わっていた。
どのメディアもその先の真実は出さないから、いつのまにか捻じ曲がった議論ばかりになる。だがしかし、それもこの動画で終わらせる。
ネットでは確かにダウンロードできるが……テレビなら録画できるではないか!
この”録画とダウンロードの差”にこそ、アニメDVDの未来がある。

・録画とダウンロード。どちらが悪?
どちらがDVD販売に悪影響を与えているかを考えるには、録画とダウンロードからの保存、それぞれ1件あたりどちらが悪影響を与えているか、ということと、それぞれの件数について考えていく必要がある。

まずは後者の件数についてだが、録画の方がダウンロードからの保存よりも圧倒的に多いと考えられる。(根拠はブログで……)

深夜アニメの平均視聴率は約2%。
ニコニコ動画では1話あたり10万再生くらい(2,3日で)。
視聴率2%とは一体どれくらいの人が見ているのだろうか。
関東圏の視聴率しかわからなかったりするので推測になるが、おそらく全国で100万人くらいだろう。

※関東の視聴率が2%とした場合。関西・名古屋地区も同じ視聴率と仮定。この主要3地区は2700~2800万世帯くらい。視聴率2%なら約55万世帯が見ていることになる。この3地区で日本人口の半分以上は含まれているようなので、全国で倍になることはない。さらに、他地区は放送されないエリアも大分含まれるので、100万世帯以下と推測できる。

ここで注意するのは、世帯数=見た人数じゃないということ。
ただ、ゴールデンタイムの番組と違い、時間的にも内容的にも複数で見ている人はそこまでいないだろうから、世帯数+ちょいくらいが見た人数となる。よって、100万人くらい、と推測した。
正確な数字は出しようがないので大雑把だが、ここで考えようとしていることの前提データとしては十分。
ただ、テレビの場合は、とりあえず付けてるだけ、という人も多いだろうから、実際はもっと少ない。

ニコニコ動画の再生数は、削除されるまでの短期間なら工作しないかぎり、重複して再生数が増えることはないので、そこまでの誤差はないはずだが、クリックしたけどほとんど見てない人も若干いると思われる。
しかし、3,4話以降は試し見は減っているだろうから、無視できるレベルだろう。

100万人くらいと思われるテレビ視聴者のうち、X人が録画していたとする。
そして、視聴してないけど録画はした人達をY人とする。
(録画のみの人は視聴率にカウントされていない)
ようするに、(X+Y)人が録画しているわけだ。深夜に放送する時点で、普通の生活をしてる人はなかなか見れないので、自然とYが大きくなることを頭に置いておいて欲しい。

それに比べて、ニコニコ動画からダウンロードして保存する人は、どんなに多く見積もっても1万人だろう。まあ、そんなにいないだろうが一応多めに見ておく。この人数をZ人としておく。

これらを踏まえて、X+Y<Zになることなどないと言っていい。

録画やダウンロードのデータがないので、具体的には出せないが、録画の方が多いこと自体は間違いない。
(視聴率2%なら、録画10万人以上いるのでは? とすると10倍以上の差があるかも)


次は1件あたりの録画やダウンロードがDVD販売に与える悪影響の比較。
まず、アニメDVD購入者層について確認しておく。言うまでもないが、次の条件が当てはまる人が主なターゲット層だ。

・コレクション化したい人
・高画質・高音質にこだわる人
・アニメにお金を掛けることにそこまで抵抗がない人

これを踏まえて次の図を見て欲しい。(図アップはしばらくお待ちを)

見て分かるように、テレビ放送を録画する層とアニメDVD販売のターゲット層は、最後の項目以外一致してしまう。逆に言えば、ダウンロードをしている人たちの方が、どちらにしても買ってくれない可能性が高いということだ。

ターゲット層の人達は、大多数が録画環境が整っているのだから、録画とダウンロードの両方できるのであれば録画を選ぶだろう。
※高額なアニメDVDを買うようなターゲット層が、録画機能をケチって再生専用機を買うなど、滅多にあることではない。所得の問題ではなく、深夜アニメを録画できるメリットを捨てて、DVD購入でしかコレクション化しない奇特な人は少ない、ということ。

この時に敢えて低画質・低音質のダウンロードを選ぶような人は、高画質・高音質に関心が薄いということなので、購買意欲が発生する期待値は録画派より低いのだ。

このことから分かるように、録画こそ、もろターゲット層に無料入手させて満足させてしまっている最大の原因なのである。
これらのことから、1件あたりの録画とダウンロードからの保存を比べた場合、録画の方が売れ行きに悪影響を与えていることは明らかだ。圧倒的だ。


4章(後半) 日本を壊す広告代理店


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・勘違いを招く報道
デメリットを隠してきただけではない。勘違いを招くような偏った報道もされてきた。
一つは、報道により反公務員思想を煽り、郵政職員の人件費が国民負担されているかのような勘違いを国民にもたらした。反論が報道されないから、勘違いが修正されないのだ。
以下に早稲田大学 田村正勝 教授 のHPより一部引用

郵政職員の給与に税金が使われていない。郵政公社が5年間で、1兆円の国庫納付金を納め、これは全金融機関の10年分の法人税総額に相当する。さらに本来国庫が負担すべき年金部分を、現在は郵政公社が負担している。したがって民営化すれば、財政が改善されるのでなく、逆に悪化する


公務員が減ることがさもすばらしいことのように主張し報道してきてたが、給与が独立採算の機関を民営化しても、国民負担が減るわけもない。というか、もともと負担などしてない部分だ。
勘違いしていた人もいたのではないか?

また、民営化したら法人税を払うようになる、とは散々アピールされてきたが、5年間で国庫納付金を1兆円払ったという情報はほとんど知られていない。ようするにこれもまた都合のいい所だけ報道をし、勘違いさせてきたのである。
郵政公社は利益の50%を国庫納付金として収めることになっているが、民営化後は法人税実効税率の40%になるのだ。人件費にしても、法人税にしても、国民は幻想を抱かされたのである。

電通と政府の戦略はそれだけではない。
(政府広報は大部分を電通が担っている)
何より悪質だったのは、最も重視されるべき政策内容よりも、小泉首相のかっこよさやパフォーマンスのアピールに力を入れていた点だ。そうすることで、人気投票なのか選挙なのか分からないものとなってしまった。無関心層・無知層を多く選挙に出向かせてしまった。

そのことは、2005年9月の郵政選挙の時の投票率が67%で、その前が60%弱だったことからも分かる。政治への感心が本当に高まって投票率が上がるのなら歓迎すべきだが、明らかに思いこみ投票が多かった。

今挙げたように、真に議論すべき反論の封殺や無関心層・無知層への必死なアピールで勝ち取ったのが郵政民営化だったのだ。
みごとに民営化のデメリットを隠し通した。国民負担が減るかのような勘違いをさせることに成功した。
さすが5000億円の広報戦略。

一応言っておくが、私はここで郵政民営化や自民党を批判しているわけではない。
電通を押さえるだけで日本の世論をいいように弄れる構造にこそ問題がある、と言っているのだ。
民営化の良し悪しは別としても、このプロパガンダは絶対的な間違いだ。電通支配が続く限り、政府広報とは名ばかりのプロパガンダが横行するだろう。

電通の5000億円での売国行為が、どれほど日本国民に不利益をもたらすか、ブログを見てきた人は分かるはずだ。(前のページ
このような横暴がまかり通るのも、一業種一社制がないため、マスコミが電通に逆らえなくなってしまっていることが原因なのだ。
その電通の巨大さ故に、政治評論家である森田実 氏は、電通を批判したことでテレビ出演ができなくなってしまった。
(批判内容含む森田氏関連のことはブログで……)

以下は森田実氏のHPを引用してあるhttp://www.asyura2.com/07/hihyo6/msg/593.htmlから一部引用(森田氏のHPは直リンクできないので)

広告大独占企業「電通」は、政治的中立の立場をとるべきであり、時の政治権力の手先となって国民の政治意識を改造するような大それたことはやめるべきである。
広告は政治的に利用されてはならない。
政治権力によるコマーシャルを使っての政治的野望の達成を許してはならない。


 最近、東北地方の某県に講演に行ったとき、地元テレビ局に出向している知人が訪ねてきた。彼は会うなりこう言った。
 「よう! ただ一人電通批判をやった森田さん。森田さんは、テレビ界では『電通批判をやったただ一人の人』と言われているんです。電通批判以後、テレビ、ラジオ、新聞の仕事はなくなったでしょう。電通批判をしたらマスコミ界では仕事はできません。これからどうするんですか? それに森田さん、あなたは公明党・創価学会批判もしている。マスコミ界では創価学会批判はタブーです。マスコミでは電通と創価学会を批判したらダメです」。 
電通批判をして以来、こんな話ばかりが私の耳に入るが、これが本当なら、マスコミは腰抜けばかりの世界だということになる。


(注:電通批判をやったただ一人の人、というのは実際は間違いのよう。極少数なのは確か)

06年10月中旬、旧知の郵政大臣経験者に会う機会があった。このとき、こう言われた。
 「ある大テレビ局の社長に会った折り、その社長はこう言っていました。『森田さんが言ったこと(郵政民営化推進のコマーシャル)は事実です。2、3年前、電通から指示があった』と。森田さんの言ったとおりだったようですね」。


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あらゆる分野での中間搾取……
          マスコミの偏向報道……
一業種一社制の制限がないことが、どれだけ社会に混乱をもたらしているか理解してもらえただろうか。
電通批判をしただけでどこにも出演できなくなるなど常軌を逸している。結局、力任せにねじ伏せているだけなのだ。
多くの国民が真実を知れば、一業種一社制にするべきという世論が必ず形勢される。
この動画は力技で消されるかもしれないが、電通を恐れてsage進行なんてする必要は一切ない。
消す側に正当性など一切ない! 
もっと多くの人に知らせるべきなのだ。
一業種一社制にすべき!

広告代理店側の反論があることは知っている。電通は反論に自信があるのなら、もっとマスコミにも真実を報道させ、広告のド素人である国民を納得させるべきだ。自信があるならそうすればいい。結局、納得させられる内容ではないからこそ隠しているのではないか。
(実際しょうもない内容)
ド素人の判断に任せることはできないという反論は通用しない。電通は金融のド素人の世論を積極的に利用して郵政民営化を実現させたのだから。




[参照サイト]
50代からはじめる【電通入門】
郵貯・簡保の巨額資金は国債サイクルの維持に流用中
アメリカに食い尽くされる日本
広告代理店 Wikipedia
広告代理店大手3社が、TV広告のシェアの65.2%…の寡占構造
電通・小泉批判をしてテレビ画面から消えた森田実
電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配
NHKを解体させようとしてるアメリカ。
郵政民営化バブル崩壊



郵政民営化のデメリット (4章)


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※このページはすべて動画にない内容なので、紫色にはしてません。

Ⅰ 国債暴落リスク
日本の国債は現在約700兆円ある。
実はこの国債のうち、約220兆円を郵政グループの郵貯銀行とかんぽだけで保有している。(2007年10月1日)
この2社の総資産は337兆円(東証1部1750社の時価総額でも約400兆円:08/3/12時点)なので、国債比率が3分の2ほどもあることがわかる。と同時に、日本国債の郵政グループへの依存度の高さも分かるはず。

この状態で完全民営化した場合(2017年までに政府はすべて売却)、非常に国民のリスクが高まる。
というもの、今までは国民のための経営でよかったが、これからは株主のための経営となるからだ。どのような株主構成になるかわからないが、国益が最優先されるわけではないことは確か。
ちなみに、外資規制への抵抗がかなりあったことから察すると、外資は大量保有する気まんまんと思われる。

一般的な民間企業では、資産の3分の2を日本国債で運用している会社は相当偏っているので、会社のリスクバランスを考えれば、株主から日本国債の売却圧力が強まるのは当然のこと。格付けが低いくせに低利な日本国債ばかりを持っている状況に納得する株主は少ない。
そして、220兆円もの国債を保有する郵貯やかんぽが、国債の売却を一部でも始めた場合、次のようなことが起こりうる。

・国債価格下落による金利上昇
国債価格が下がると金利が上昇するのだが、経済成長以外の要因での金利上昇は不況の元となる。
(ただの不況では済まないケースは預金封鎖の所で述べる)

・信用不安による円安、資産の海外への移動に伴う円安
現在の郵貯・かんぽは資産の大部分を円で運用しているため、バランスをとるために海外に資産を一部移動させる可能性は高い。
海外に資産流出が続くと円安が長期化しやすいので、食料や資源の大部分を輸入に頼っている日本では、家計を直撃する可能性もある。輸出業の円安メリットを、円安による家計の負担増以上に受けられる個人は少ないので、円安はいいことだ、というのは詭弁である。


脅威の具体例
例えば、ジョージ・ソロスみたいな投資家が郵貯かかんぽの経営に影響力を持った場合、損失覚悟の国債投売りをする可能性がある。(別に過半数握らなくても圧力は掛けられる)
※ジョージ・ソロスとは、ポンド危機を起こしたことで有名な人物。このことが原因で、英国のポンドはユーロに統合できなくなった。

国債投売りは、1990年に米証券会社ソロモンがしている。これが、バブルの大天井から日経平均の大暴落の引き金を引き、ソロモンは先物・オプションで大儲けした。
現在の状況で投売りをしても、1990年と同じようにはならないだろうが、どちらにしても債権安(金利高)・円安・株安のトリプル安は確実に起こる。
700兆円の日本国債うち220兆円をたった二つの民間企業が握っているというだけでも恐怖なのに、そのうち一つが投売りしたともなれば当然パニックになるだろう。

そして、為替も株価も安くなり、お買い得になった日本企業を外資が買いあさる、というシナリオは十分考えられる。このやり方であれば、暴落した国債の含み損は投資と割り切れる。
やるかやらないかわからないが、やろうと思えばできる、というのが怖いところ。
核兵器を持つと打たずとも国際的な交渉力が強化されるのと同じで、郵貯やかんぽに影響力を持った企業・投資家の発言を、日本は無視できなくなるのだ。


預金封鎖
経済成長を伴わず、国債価格が下がり金利が上がれば、国債の利払いのための国債をさらに発行することとなる。雪だるま式に増えることになりかねないだろう。投売りなどされた時の被害は計り知れない。
今までは、郵貯やかんぽも買い受ける側だったが、郵政グループが売るようになると日本銀行に負担が集中することとなる。

経済成長以外の要因での金利上昇
     ↓
国債利払いのための国債発行
     ↓
日銀は買い取るためにお金を作る
     ↓
雪だるま式でさらに国債発行
     ↓
もっとお金を作るしかない

この悪循環は超円安・ハイパーインフレを招く。ハイパーインフレの次は預金封鎖だ。
(昭和21年の預金封鎖では10年凍結)
これを避けるには、外国資本に頼らざるを得なくなるだろう。
アメリカのような軍事大国と違い、国債を大量に握られれば、外交力が相当弱まる。パワーバランスが一気に崩れるのだ。
ちなみに現在は、国内資本だけで700兆円の国債のほとんどを保有している。

このようなことを言うと、必ず
『それは考えすぎだろ』
『そんなことにはならないだろ』
『確定していないことで不安を煽る陰謀論だ』
とか言ってくる輩が出てくる。

しかし、隣の国が核兵器を持ったとき、『打ったら反撃喰らうんだから、どうせ打たないだろ』と言って何も警戒しない人がいたらどう思うだろうか。
起こる可能性が高いか低いか、というのはまた別の問題で、どのようなリスクを誰が負うのか、というのが論点なのだ。
リスクを実際負っているのに、”考えすぎだろ”も何もない。そもそも、ここで言っていることは、十分に考えられる範囲のこと。
日本人は『リスクを負う』ということを感覚的に理解できない人が多く、楽観的になりがちだ。ここで述べたようなリスクを民営化によって負うこととなったのは、間違いなく日本国民なのだ。


Ⅱ 保険や医療制度の米国化
おそらく、簡易保険の超巨大市場はアメリカ保険業界に飲み込まれてしまうだろう。
というのも、アメリカの保険会社が5000億円払ってまで成し遂げた民営化なのに、1995年年次改革要望書からずっと狙っていただろう当初の目的が達成できないとは考えにくし、2004年年次改革要望書の内容を見れば、陰謀が露骨に書いてある。
(詳しくは後のリンク先に)

そして簡易保険だけでなく、2004年年次改革要望書では、各種共済(保険商品など扱っている)や、医療費高騰の原因となる混合診療解禁までターゲットにされている。
(混合診療解禁も一見よさげに見えるので注意)
2002年に健康保険の本人負担が3割に引き上げられたが、これも年次改革要望書の内容だ。
共済といい健康保険といい、アメリカが日本の国民皆保険制度をぶち壊しに来ているのは明白。すべて『”米国の”民ができることは”米国の”民に』としようとしている。これは推測でも何でもなく、事実である。

ようするに、着実に保険や医療制度の米国化が進んでいるのだ。これはアメリカ保険会社の超巨大ビジネスチャンスとなる。
混合診療を解禁して医療費を高騰させれば保険のニーズが高まるし、共済や簡保、さらには健康保険までなくして米国化させていけば、多数の無保険者を生み出すと共に、金持ちから多額の資金を引っ張れる仕組みの完成だ。
(健康保険までもがそのうち狙われるだろう事は、年次改革要望書からも推測できる)

民でできることは民で
聞こえはいいが、アメリカの保険や医療制度はどう見ても失敗だ。心臓が止まった時の電気ショックの回数が保険料によって違ったりするのだ
日本のように国民皆保険制度もないから、4700万人はまともに医療を受けられない無保険者。民間の保険しか頼れない国なのだ。
それでいて、自由競争による低価格が実現されているかと言えばそうでもない。世界一医療費が高く、平均寿命・乳児死亡率はともに先進国中最悪。ごく一部の金持ちには優しい医療で、保険会社や製薬会社が甘い汁をすすっている状況だ。

それに比べ、日本の医療は優秀で、命の危機でも貧乏だから手術が受けられない、ということはよほど特殊な事例だけ。医療費は先進国でも最低水準
マスコミは、悪い部分しか言わないから洗脳されてしまっているが、日本医療はいい意味での”世界一成功した社会主義”なのだ。2000年のWHOの報告では日本の医療制度は1位の評価だ。
問題点は確かにあるが、それは個別に解決を図ればいいだけ。
アメリカを真似る必要などまったくない。そのことは簡易保険だって例外ではなかったのだ。
一人あたり医療費

アメリカに「右に倣え」の医療制度改革
↑ 図はここから一部カットして引用。
混合診療の危険性。アメリカ医療の悲惨さ。マスコミのふがいなさまで幅広く論じられている。



郵政民営化(というよりは簡保民営化)とは、この米保険業界の野望の一部分に過ぎなかったのだ。
年次改革要望書どおりに米国化が進めば、大多数の中低所得者層の超デメリットとなる。
アメリカからの年次改革要望書で実現しないものはほとんどないので、日本人のテレビ漬け・新聞頼みからの脱却が進まない限り実現されるだろう。
郵便局の話ばかりされていたが、本当にまもらなければいけなかったのは、”簡易保険”だったのである。

補足
ユニバーサルサービス(全国一律サービス)の保証について強調されていたが、それはあくまで郵便事業だけ。郵貯・かんぽは当てはまらない。2017年以降は撤退しようと思えばできる。


ここで挙げたようなデメリットをテレビで聞いたことがあるだろうか。郵便事業に対しての反論は放送されても、かんぽに関連する部分は上手く隠されたのだ。

↓このサイトは、かなり長文だが是非全て読んで欲しい。
米国に蹂躙される医療と保険制度
この本の著者のレポートが載っていて、とても勉強になる。

以下、サイトより一部引用

日米保険協議は九六年に再合意が成立し、第三分野での外資の既得権益を保護するための「激変緩和措置」として、外資系保険会社にとって特に重要だったガン保険、医療保険、傷害保険の三つの商品について、日本の大手保険会社は二〇〇一年までの四年間、日本での取扱いを禁止または大幅に制限されることになった


米国は民営化後の簡易保険とその資産一二〇兆円を、どうしようと考えているのか。
それを推測させる要求事項が、二〇〇四年十月十四日付の米国政府の日本政府への『規制改革要望書』に列挙されている。


(中略……本文はリンクから読むべし。簡保がどのように解体されるのか、根拠と共に書いてある)

要するに、米国にとって民営化はゴールではなく、簡保を弱体化させ、分割、解体、経営破綻に追い込み、M&Aや営業譲渡などさまざまな手段を弄して、簡保が擁している一二〇兆円にのぼる資産を米国系民間保険会社に吸収させることが最終的な狙いなのである


他にも、AIGの強大さや混合診療がなぜ医療費を高騰させるのか、などが分かりやすく書いてある。おそらく混合診療は郵政民営化同様、国民が勘違いをさせられやすい部分なので、確実に理解しておいて欲しい。大多数の人にはメリットがないことがわかるはず。



[参照サイト]
「日本国破産・国家財政破綻宣告」
預金封鎖についても書いてある。
預金封鎖がやってくる!
アメリカは、郵政の次に何を狙う?
共済が……
ここが変だよアメリカ保険事情
次のターゲットは健康保険
郵政民営化と金融ユニバーサルサービス
田舎の郵便局もサービス維持っていうのは、確信犯的な嘘……
郵政金融事業が内包している「破壊的エネルギー」の悪用を考慮しない政治家・官僚は売国の輩
アメリカの思惑を法律から読む
簡保のお金は法律からみても自由に使えるようになってしまっている。
郵貯・簡保が国債を売却すれば


4章(前半) 日本を壊す広告代理店


   <<テレビ局支配からのアニメ開放 TOP>>
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制作関係の人は、広告代理店の取り分の多さ(2割前後?)には疑問を持ったことが一度ならずあるはずだ。実際にその感覚は間違いではなく、日本の広告代理店は海外の相場よりもかなり高い。なぜ、高いのだろうか。この章では、その理由だけでなく、広告代理店に絡む根本的な問題にも言及していく。

一業種一社制
この言葉を聞いたことがあるだろうか。日本では一業種一社制という制度がない。
一業種一社制とは、その名の通り一つの広告代理店が同業種では一社しか担当できない制度のことである。例えば、最大手の電通はトヨタ・ホンダ・ダイハツなどの担当をしているが、こういうことができない制度だ。
日本では大手広告代理店が相当優遇されており、その結果、電通は世界的な競争力をほとんど持たずして、世界最大の広告代理店となっている。ようするに国内市場だけで世界最大になったようなものなのだ。
ほとんどの先進国では、広告代理店は一業種一社制の制限を受けているため、このような結果になっていると思われる。

以下に、この制度がないことよって実際もたらされている問題点を挙げる。

・寡占状態になっている。
・自由競争が行われず業界内の順位どころかシェアすら動かない状況にある。
(1位 電通・2位 博報堂・3位 ADK)
・競争もおきにくく、価格が高い。
・その結果、商品価格にも当然転嫁されているので、庶民が不利益を被っている。気付いてないだけ。
・マスコミが広告代理店に頭が上がらなくなり、マスコミの報道の自由や国民の知る権利が阻害されることがある。
・プロパガンダが可能(政府による世論誘導)
  ※プロパガンダの例は後述

アニメDVDが高い原因は、少数のアニメファンに支えられている産業だから、ということもあるが、この中間搾取がいっそう高くしているのもまた事実なのだ。クリエイターへの配分が減る原因にもなっている。
また、製作委員会方式でスポンサー募集をする必要がない時でさえ、広告代理店を通すことにも疑問がある。テレビ局の窓口と化してしまっているのだ。

市場独占に対する風当たりが強い中、日本の広告代理店業界にはそのような批判がほとんどないのだ。あってもあまり知られていない。これほど独占による弊害が大きいのに、なぜだろうか。
その原因は言うまでもない。大手広告代理店への批判的な報道をマスコミがほとんどしないからである。中でも、電通のテレビ局に対する存在感は絶対的だ。ゴールデンタイムの広告主の選択権はほぼすべて電通が掌握しているのだ。ゴールデンタイムでCMを出したい大企業は電通を通すしかないし、テレビ局も一番おいしい時間帯の広告収入は完全に電通に依存してしまっているのである。

テレビ局を電通が支配してしまっていることの問題点として、代表的な具体例を一つ挙げておく。アニメから一時話がそれるが、一業種一社制の必要性を理解してもらうために必要な部分なので飛ばさないで欲しい。


・郵政民営化プロパガンダ
少し懐かしい話題になるが、郵政民営化について詳しく知っている人はどれくらいいるだろうか。郵政民営化の裏側を絡めて話を進めていく。
まず、郵政民営化とは何のためにしたのだろうか?
一般的には、小さな政府を目指すため、効率化のためなどと言われているが、もともとの発端はそのような理念ではない。

実はこれはアメリカからの年次改革要望書の内容なのだ。年次改革要望書については、ダウンロード違法化絶対阻止の動画でも述べた。

では、なぜアメリカは日本で郵政民営化をさせたかったのだろうか?
知らない人が多いとは思うが、実はもっとも圧力をかけていたのは、アメリカの保険業界なのである。なぜか?
話は1995年の年次改革要望書までさかのぼる。アメリカ側の要求とは……

”郵便省のような政府機関による、民間と競合するような保険業務の禁止”

それ以降も、簡易保険(かんぽ)などの廃止を訴えて続けてきていたのだ。巨大な日本の保険市場を自分達の稼ぎ場にする事が目的なのだ。
さて、この話のどこに電通が絡んでくるのだろうか。
実は『民営化はいいことだ』という世論を作り上げるための大規模な広報戦略を、アメリカの保険会社は電通に5000億円で依頼したということだ。

勘違いしている人が多いが、郵政民営化は日本国民にとっては確実にデメリットの方が大きい。これは私の意見でも立場でもなく、明らかな事実だ。だからこそ、5000億円支払ってまで広報戦略をとる必要があった。にわかには信じがたいが、当時のマスコミの報道姿勢をよく思い出して欲しい。民営化のデメリットに関してはほとんど報道されていないのが分かるはず。それは電通の指示だったのだ。

デメリットとは何なのか説明しようと思ったのだが、具体的な話は、アニメに関係ない上、長くなるのでブログにまとめた。同じようなサイトは見当たらなかったので、結構役に立つ……はず。興味のある人は参照サイトと共に参考にして欲しい。


動画には乗せていない内容はこちら
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